(趣旨)

第1条　この規則は、長崎都市計画事業高田南土地区画整理事業施行に関する条例(昭和58年条例第17号。以下「条例」という。)第28条の規定により、保留地の処分に関し、必要な事項を定めるものとする。

(保留地の処分価格)

第2条　保留地の処分価格は、抽選又は随意契約による場合にあっては条例第8条第1項の規定により定めた予定価格(同条第2項の規定により当該予定価格を変更した場合には、当該変更後の予定価格)の、一般競争入札又は指名競争入札による場合にあっては第18条の規定により決定した落札者による入札金額の金額とする。

(競争入札参加者の資格)

第3条　次の各号のいずれかに該当する者は、競争入札(一般競争入札及び指名競争入札をいう。以下同じ。)に参加することができない。

(一般競争入札の公告)

第4条　町長は、一般競争入札の方法により保留地を処分しようとするときは、掲示その他の方法により、その入札期日の前日から起算して10日前までに、次の各号に掲げる事項を公告するものとする。

(指名競争入札の通知)

第5条　町長は、指名競争入札に付そうとするときは、あらかじめ当該入札に参加させようとする者を指名し、前条各号に掲げる事項をその指名する者に通知するものとする。

(一般競争入札への参加手続)

第6条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札参加申込書兼誓約書(様式第1号)及び必要な書類を町長に提出しなければならない。

(競争入札に参加することができる者)

第7条　競争入札に参加することができる者は、第5条の規定による通知又は前条第2項に規定する入札参加資格確認通知書の交付を受けた者(以下「入札者」という。)とする。

(入札保証金の納付)

第8条　町長は、入札者に対し入札の前日までに予定価格の100分の5以上の金額を入札保証金として納付させるものとする。ただし、入札保証金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り上げるものとする。

(入札保証金の帰属)

第9条　次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金は、町に帰属するものとする。

(入札保証金の還付又は充当)

第10条　入札保証金は、前条の規定により町に帰属する場合を除き、落札者が決定した後還付する。ただし、落札者の入札保証金は、第32条第1項に規定する契約保証金の納付後還付する。

(入札管理者等)

第11条　町長は、入札を行うときは、入札管理者及び入札管理者の職務代理者(以下「入札管理者等」という。)を指名するものとする。

(入札会場への立入り)

第12条　入札関係者(入札管理者等の指名した関係職員又は入札者若しくはその代理人をいう。)以外の者は、入札執行中の会場へ立ち入ることができない。

(入札の方法)

第13条　入札は、第4条の規定により公告した入札の日時及び場所で、入札者又はその代理人自らが入札書(様式第3号)を入札箱に投函して行う。ただし、町長が特に事情があると認めるときは、郵便により入札をすることができる。

第14条　町長は、災害その他特別の事情により、入札を執行することが困難であると認めたときは、当該入札を中止し、又は延期することができる。この場合において、入札者が損失を受けても町は補償の責めを負わない。

第15条　削除

(開札)

第16条　入札の開札は、入札の終了後、直ちに入札者又はその代理人の面前で、入札管理者が行う。

(入札の無効)

第17条　次の各号のいずれかに該当するときは、その入札は、無効とする。

(落札者の決定)

第18条　入札者のうち、予定価格を超え、最高価格で入札した者を落札者とする。

(落札者決定の取り消し)

第19条　町長は、落札者が契約を締結する意思のないことを表明したときは、落札者の決定を取り消すものとする。

(抽選の参加資格)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、抽選に参加することができない。

(抽選の公告)

第21条　町長は、抽選により、保留地を処分しようとするときは、掲示その他の方法により、抽選期日から起算して10日前までに、次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。

(抽選参加の申込手続)

第22条　抽選に参加しようとする者は、抽選参加申込書兼誓約書(様式第4号)及び必要な書類を町長に提出しなければならない。

(抽選者)

第23条　抽選は、前条第2項の規定により、抽選に参加する資格を有すると認められた者(以下「抽選者」という。)について行う。

(抽選の方法)

第24条　抽選は、第21条の規定により公告した抽選の日時及び場所で、抽選者又はその代理人が出席して、公開で行う。

(抽選の中止)

第25条　第14条の規定は、抽選の場合に準用する。

(当選者)

第26条　町長は、第24条の規定により行った抽選をもって当選者を決定する。この場合において、抽選者が1人であるときは、その者をもって当選者とする。

(当選の無効及び取消し)

第27条　次の各号のいずれかに該当する場合は、当該抽選に係る当選は、無効とする。

(補欠者)

第28条　町長は、第26条に規定する当選者のほか、補欠者1人を選出し、当選者が契約を締結しないときは、補欠者をもってこれに充てる。

(随意契約)

第29条　町長は、随意契約により保留地を処分しようとするときは、その相手方に保留地の所在地、希望、地積、その土地を必要とする理由その他必要な事項を記載した保留地買受申請書(様式第6号)を提出させなければならない。

(落札者等の決定通知)

第30条　町長は、第18条若しくは第26条の規定により落札者若しくは当選者を決定し、又は随意契約によりその相手方を定めたときは、その旨を保留地売却決定通知書(様式第7号)により当該落札者若しくは当選者又は随意契約の相手方に通知するものとする。

(契約の締結)

第31条　前条の規定による通知を受けた者(以下「契約の相手方」という。)は、当該通知を受けた日から10日以内に保留地売買契約書(様式第8号)により契約の締結をしなければならない。

(契約保証金の納付)

第32条　契約の相手方は、前条の契約の締結をするときに、契約保証金として契約代金の100分の10以上の金額を町に納付しなければならない。

(契約保証金の帰属)

第33条　契約保証金は、第38条第1項の規定により契約を解除されたときは、町に帰属するものとする。ただし、町長がやむを得ないと認めたときは、契約保証金の全部又は一部を還付するものとする。

(契約保証金の還付又は充当)

第34条　契約保証金は、前条の規定により町に帰属する場合を除き、契約代金完納後還付する。

(契約代金の納付)

第35条　町と契約を締結した者(以下「契約者」という。)は、契約締結の日から60日以内に契約代金の全額を納付しなければならない。ただし、随意契約の場合において町長がやむを得ないと認めたときは、5年以内の期間において契約代金を分割納付させることができる。

(保留地の使用)

第36条　契約者は、契約代金を完納しなければ当該契約に係る保留地を使用することができない。

(所有権の移転の時期及び登記)

第37条　保留地の処分による所有権移転時期は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(契約の解除)

第38条　町長は、契約者がこの規則に違反したとき、又は契約を履行しないときは、契約を解除することができる。

(住所等変更の届出)

第39条　契約者(契約者が死亡したときは、その相続人)は、契約締結後から第37条第2項の登記が完了するまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、町長に対し遅滞なく、住所等変更届(様式第9号)及び必要と認められる書類を提出しなければならない。

(補則)

第40条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。