(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ必要な種類の給料表を設けるものとする。

(管理職手当)

第4条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき町長が指定するものについて支給する。

(扶養手当)

第5条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(通勤手当)

第6条　通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(企業手当)

第7条　企業手当は、水道事業職員に支給する。

(時間外勤務手当)

第8条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して当該勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第9条　職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)にあたっても、正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第10条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対してその間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第11条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して当該勤務について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第11条の2　第8条、第9条及び第10条の規定については、第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員には適用しない。

(住居手当)

第11条の3　住居手当は、自ら居住するため住宅を借り受け、家賃を支払っている職員に対して支給する。

(期末手当)

第12条　期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第13条　勤勉手当は、6月及び12月に職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

第14条　削除

(給与の減額)

第15条　職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第16条　職員が休職にされた時は、町長が定めるところにより給与を支給することができる。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第17条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りではない。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第18条　第5条及び第11条の3の規定は、地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員には適用しない。

(会計年度任用職員の給与)

第19条　第2条第1項及び第3項の規定にかかわらず、会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する職員をいう。次項において同じ。)の給与の種類は、給料、通勤手当、企業手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(長与町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第4条　長与町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条及び第11条の3の規定は、暫定再任用職員には適用しない。