(目的)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、長与町上水道事業の給水についての料金、手数料等及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水装置の定義)

第2条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置は次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第4条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第6条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第8条　町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第9条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第10条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第11条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令、又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第12条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第13条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第14条　次の各号の1に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第15条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。

(メーターの貸与)

第16条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第17条　水道使用者等は、次の各号の1に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第18条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第19条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第20条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第21条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第22条　料金は、次の表のとおりとする。

(料金の算定)

第23条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。)に、メーターの検針を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に検針を行うことができる。

(料金算定の特例)

第24条　水道使用者等が受水槽及びこれに直結する給水用具から別に給水を受ける装置及びメーター(以下「子メーター」という。)を設置するとともに、この子メーターにより料金を算定するように申請し、町長が特に必要と認めたときは、申請者の設置した子メーターにより料金を算定するものとする。

(使用水量の認定)

第25条　町長は、次の各号の1に該当するときは、使用水量を認定する。なお、認定の方法は別に定める。

(特別な場合における料金の算定)

第26条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(料金の徴収方法)

第27条　料金は、納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。

(加入金)

第28条　給水装置の新設工事又は改造工事(メーターの口径を増す場合に限る。以下本条において同じ。)の申込者は、次の各号に定める額を水道加入金として納入しなければならない。ただし、町長が別に定める場合は徴収しない。

(工事負担金及び水源負担金)

第29条　町長は、住宅団地の造成、その他による新たな給水の申込があるときは、給水に応じるために必要な水道施設建設費(水源開発費を含む。)及び電気料、その他の経費の全部又は一部を、工事負担金及び水源負担金として、その原因者から徴収することができる。

(分岐料)

第30条　配水管から給水を受けるための申し込みがある場合は、次の各号の区分による分岐料を徴収する。ただし、開発の規定が適用される住宅団地施設等については、分岐料は免除する。

(メーター器取付工事費)

第31条　メーター器の取付工事費として、次の表のとおり給水許可と同時に申込者より徴収する。

第32条　削除

(手数料)

第33条　町長は、次の各号に掲げる場合の区別により、当該各号に定める手数料を徴収する。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第34条　町長は、特別の理由があると認めたときは、料金又は手数料等を減免することができる。

(料金の支払請求権の放棄)

第34条の2　町長は、消滅時効が完成した料金の支払請求権を放棄することができる。

(給水装置の検査等)

第35条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第37条　町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第38条　町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第39条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金等を免れた者に対する過料)

第40条　町長は、詐欺その他不正の行為によって、第22条の料金、第28条の加入金及び第33条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第41条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第42条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。