(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用及び下水道施設事業費負担金(以下「事業費負担金」という。)の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第1項及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により徴収する受益者負担金及び受益者分担金(以下「負担金等」という。)の賦課及び徴収方法について必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業及び事業費負担金により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権、質権者、使用借主又は賃貸人をいう。

(賦課対象区域の決定及び公告)

第3条　町長は、毎年度の当初に、当該年度内に負担金等を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(受益者の負担金等の額)

第4条　受益者が負担する負担金等の額は、当該受益者が前条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積に1平方メートルあたり242円を乗じて得た額とする。

(負担金等の賦課及び徴収)

第5条　町長は、第3条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、前条の規定により算出した負担金等の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金等の納期)

第6条　前条第4項の規定により負担金等を分割する場合は、各年度均等に区分し、各年度における負担金等の納期は、次のとおりとする。

(負担金等の徴収猶予)

第7条　町長は、次の各号の1に該当する場合においては、負担金等の徴収を猶予することができる。

(負担金等の減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金等を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第3条の公告の日以後に受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届出たときは、新たに受益者となった者は従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第5条第1項の規定により賦課された負担金等のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第10条　町長は、第6条の納付期限までに負担金等を納付しない者がある場合において、その負担金等の額が100円以上であるときは、当該金額(100円未満の端数があるときは、切り捨てる。)にその納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.5パーセント(当該納付期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。ただし、延滞金の額に10円未満の端数があるとき、又はその全額が10円未満であるときは、その端数金額又はその全額は徴収しない。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。