(目的)

第1条　この要綱は、本町の事務事業に関する不当要求行為及び暴力的要求行為(以下「不当要求行為等」という。)に対し、組織的な取組みを行うことにより、当該事案に適切に対処し、もって事務事業の円滑かつ適正な執行と職員の安全を確保することを目的とする。

(不当要求行為等の定義)

第2条　この要綱において「不当要求行為等」とは、次に掲げるものをいう。

(不当要求行為等対策連絡会議の設置)

第3条　不当要求行為等の対策を統括するために、長与町不当要求行為等対策連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設置する。

(連絡会議の所掌事務)

第4条　連絡会議は、次に掲げる事務を所掌する。

(連絡会議の組織)

第5条　連絡会議の組織は、別表第1のとおりとする。

(連絡会議の開催)

第6条　連絡会議は、必要に応じて座長が招集して、その議長となる。座長が不在若しくは事故があるときは、副座長がその職務を代理する。

(庶務)

第7条　連絡会議の庶務は、行政対象暴力担当課で行う。

(不当要求行為等対策委員会の設置)

第8条　連絡会議において定められた事項に従い、不当要求行為等に対する適切な対策を講じるために、各部(局)内に不当要求行為等対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の所掌事務)

第9条　委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

(委員会の組織)

第10条　委員会の組織は、別表第2のとおりとする。

(委員会の開催及び運営)

第11条　委員会は、必要に応じて委員長が招集して、その議長となる。

(不当要求行為等発生時の措置)

第12条　委員会の委員は、所管する業務に関係して不当要求行為等が発生し、又はそのおそれがあると認めたときは、複数での組織的な対応により必要な措置を講じ、直ちに状況及び内容等について不当要求行為等発生報告書(別記様式)にて委員長を通じて座長へ報告しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか不当要求行為等の対策に関し必要な事項は、座長が連絡会議に諮って定める。