2　アドバイザーは、前条各号に関する業務を行う。

3　センターには、アドバイザーを補佐するためサブリーダーを置くことができる。

4　サブリーダーの業務は、必要に応じてアドバイザーの補佐を行うものとする。

2　会員は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件に該当する者でなければならない。

3　会員は、原則としてセンターが実施する研修会を受講しなければならない。ただし、センターが受講の必要がないと認める者については、この限りでない。

4　協力会員及び利用会員は、これを兼ねることができる。

2　センターは、前項の申込みがあった者について、事業の趣旨を理解していると認めた場合は入会を認め、長与町ファミリーサポートセンター会員証(様式第2号。以下「会員証」という。)を発行する。

3　会員は、第1項の申込内容に変更が生じたときは、長与町ファミリーサポートセンター会員登録内容変更届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2　協力会員は、次の各号に掲げる義務を負う。

2　町長は、会員が次の各号のいずれかに該当したときは、その会員資格を喪失させることができる。

3　会員は、会員資格を喪失したときは、直ちに会員証を返還しなければならない。

2　前項の援助活動は、原則として高田保育所、子育て支援センター「おひさまひろば」、児童館又は協力会員の自宅において行うものとする。ただし、協力会員の自宅以外に特に援助活動を行うに適した場所があると認められる場合は、この限りでない。

3　宿泊を伴う援助活動は、特別の事情がある場合を除き、行わないものとする。

2　前項の申込みを受けたセンターは、援助の内容、日時等必要事項を確認し、申込みの内容にふさわしいと認められる協力会員との調整を行い、当該利用会員に紹介する。

3　前項の紹介を受けた利用会員は、当該協力会員と申込みに係る援助の内容等について事前に十分な協議を行い、援助の内容を相互に確認する。ただし、緊急の場合又は打合せをする必要がないとセンターが認める場合については、この限りではない。

4　協力会員は、援助活動を実施した時は、援助活動の実施内容を記載した報告書を作成し、利用会員の確認を受け、センターに報告しなければならない。

2　会員は、援助活動に関して生じた事故等に対応するため、傷害保険、賠償責任保険等に加入しなければならない。

3　前項の保険に加入する費用は、町が負担する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の長与町ファミリーサポートセンター事業実施要綱の規定は、令和3年8月2日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前において、既に新型コロナウイルス感染症対策に係る保育園の臨時休園等に伴う援助活動が行われた場合において、当該援助活動に係る報酬及び実費の支払が利用会員により行われたものについては、町長は、当該利用会員に対し、附則第3項の規定によらないで当該援助活動に係る扶助費を支給することができるものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。