○長与町国民保護協議会条例
平成18年9月29日
条例第20号
(趣旨)
第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第40条第8項の規定に基づき、長与町国民保護協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
(委員及び専門委員)
第2条 協議会の委員の定数は、24人以内とする。
2 法第40条第6項の規定による専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(会長の職務代理)
第3条 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
(会議)
第4条 協議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
2 協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
3 協議会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(幹事)
第5条 協議会の所掌事務について委員及び専門委員を補佐するため、協議会に、幹事を置くことができる。
2 前項の規定により幹事を置くときは、20人以内とし、委員の属する機関の職員のうちから町長が任命する。
(部会)
第6条 協議会は、部会を置くことができる。
2 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
3 部会に部会長を置き、会長の指名する委員をもってこれに充てる。
4 部会長は、部会の事務を掌理する。
5 部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
(雑則)
第7条 前各条に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。