(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき町が設置する公の施設について、法第244条の2第3項に規定する指定管理者を指定するにあたり、手続その他必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募等)

第2条　町が設置する公の施設につき指定管理者を指定しようとするときは、次に掲げる方法により、当該指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。ただし、緊急の場合その他合理的な理由があるものとして規則で定める場合にあっては、公募によることなく、適当と認める団体に対し、次条に規定する申請を求めることができる。

(指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に次に掲げる書類(以下「事業計画書等」という。)を添えて、申請期間内に町長に申請しなければならない。

(候補者の選定)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請をした団体(以下「申請者」という。)のうちから、次に掲げる選定の基準に照らして総合的に審査し、最も適当と認めるものを指定管理者の候補者として選定するものとする。

(選定結果の通知)

第5条　町長は、前条の規定による候補者の選定を行ったときは、速やかに選定結果を申請者に通知しなければならない。

(再度の選定)

第6条　町長は、前条の規定による通知をした後から次条の規定による指定に至るまでの間において、指定管理者の候補者につき、辞退その他の理由により指定管理者として指定することが不可能となったとき又は指定管理者として指定することが著しく不適当と認められる事情が生じたときは、当該公の施設に係る申請者の中から、再度指定管理者の候補者を選定することができる。この場合において、町長は、速やかにその旨及びその結果を当該候補者に通知するものとする。

(指定管理者の指定)

第7条　町長は、法第244条の2第6項の規定に基づき、第4条又は前条の規定により選定した指定管理者の候補者を、議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第8条　前条の規定により指定を受けた団体は、当該指定に係る指定期間の開始前に、当該指定を受けた公の施設の管理及び運営に関する次に掲げる事項について、町長と協定を締結しなければならない。

(事業報告書の提出等)

第9条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理及び運営する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。

(指定の取り消し等)

第10条　町長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、委員会の意見を求め、その指定の取り消し又は期間を定めて管理及び運営業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、その指定を辞退したとき、前条第1項の規定により指定を取り消されたとき又は期間を定めて管理及び運営業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理及び運営をしていた公の施設の施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理及び運営をする公の施設の施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(個人情報の保護)

第13条　指定管理者は、その管理及び運営をする公の施設の管理及び運営業務に当たって知り得た当該公の施設の利用者その他の者に係る個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の保護について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき、必要な措置を講じなければならない。

(情報の公開)

第14条　指定管理者は、その管理及び運営をする公の施設の管理及び運営に関して保有する情報の公開について、長与町情報公開条例(平成13年条例第17号)の規定に基づき、必要な措置を講じるように努めなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。