(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、長与南交流センターの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町民のコミュニティ活動を推進するため、長与南交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(管理)

第3条　センターの管理は、町長が行う。

(職員)

第4条　センターに館長のほか、必要な職員を置く。

(使用者の範囲)

第5条　センターを使用できる者は、町内に住所を有する者又は町長が適当と認めた者とする。

(使用の許可)

第6条　センターを使用する者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第7条　町長は、センターの使用が次の各号の一に該当すると認めるときは、その使用を許可しない。

(使用料)

第8条　使用者は、別表第1に定める使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第9条　町長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取り消し等)

第11条　町長は、次の各号の一に該当する場合は使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくはその使用を停止することができる。

(原状回復)

第12条　使用者は、センターの使用を終えたとき、又は取り消されたとき、若しくは停止されたときは、ただちにその使用場所を原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第13条　使用者が故意又は過失により、センターの建物その他附属設備等を損傷又は滅失したときは、町長の指示に従いただちに原状に復し、又はその損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。