(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定に基づき、長与町地域生活支援事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、この規則で定めるもののほか、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「省令」という。)の例によるものとする。

(実施主体)

第3条　第5条各号に規定する事業の実施主体は、長与町とする。ただし、町長は、当該各号の事業の一部又は全部を他の社会福祉法人等に、委託することができる。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、法第4条第1項及び第2項に規定する「障害者」及び「障害児」であって、町内に居住地(居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、現在地。以下同じ。)(法第19条第3項に規定する特定施設入所障害者であって、同項に規定する特定施設への入所前に有した居住地(同項に規定する継続入所障害者にあっては、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地(以下「住所地特例地」という。)を含む。))を有するものとする。

(事業内容)

第5条　町長は、地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行う。

(費用給付事業)

第6条　前条各号に規定する事業のうち、移動支援事業、日中一時支援事業、訪問入浴サービス事業(以下「費用給付事業」という。)については、第13条の規定による地域生活支援給付をもって行うものとする。

(利用申請)

第7条　費用給付事業の利用を申請しようとする障害者又は障害児の保護者(以下「障害者等」という。)は、長与町地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)、収入申告書・同意書(様式第2号)に、別に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(利用決定等)

第8条　町長は、前条の申請について、利用決定を行ったときは、長与町地域生活支援事業利用決定通知書(様式第3号)を利用決定を行った障害者等(以下「利用決定障害者等」という。)に通知するものとする。

(利用決定の変更申請)

第9条　利用決定障害者等は、現に受けている地域生活支援サービスの支給量について変更しようとするときは、長与町地域生活支援事業利用変更申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(利用決定の変更等)

第10条　町長は、前条の申請について、利用決定の変更の決定を行ったときは、長与町地域生活支援事業利用変更決定通知書(様式第6号)により当該申請をした利用決定障害者等に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条　第8条の利用決定に係る申請内容の変更の届けをしようとする利用決定障害者等は、地域生活支援事業申請内容変更届出書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(利用決定の取消し)

第12条　町長は、次に掲げるときには、利用決定の取消しを行うことができる。

(地域生活支援給付)

第13条　町長は、利用決定障害者等が地域生活支援サービスを受けたときは、当該サービスに要する費用について、地域生活支援給付費として当該利用決定障害者等に支給する。

(代理受領)

第14条　地域生活支援サービスを実施する事業者は、あらかじめ当該利用決定障害者等からの委任に基づき当該利用決定障害者等が支払うべき費用につき、当該利用決定障害者等に対し支払われるべき額の限度において、当該利用決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(サービスの利用)

第15条　利用決定障害者等は、長与町地域生活支援事業利用決定通知書、又は長与町地域生活支援事業利用変更決定通知書を、第20条第1項に規定する、指定サービス事業者に提示してサービスの利用契約を締結するものとする。

(地域生活支援サービスに係る負担上限月額)

第16条　第13条第2項第2号に規定する当該利用決定障害者等の家等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して定める額(以下「負担上限月額」という。)は、次の各号に掲げる利用決定障害者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(高額地域生活支援給付費の支給)

第17条　町長は、費用給付事業において利用決定障害者等が地域生活支援サービスごとに支払う費用の合計額が、前条各号に掲げる利用決定障害者等の区分に応じ、当該各号に掲げる負担上限月額を超えた場合には高額地域生活支援給付費を支給する。

(サービス事業者の登録)

第18条　地域生活支援サービスを実施しようとする事業者は、指定地域生活支援サービス事業者(以下「指定サービス事業者」という。)として登録することができる。

(サービス事業者の指定の申請)

第19条　前条第2項に定める登録の申請をしようとする事業者は、長与町地域生活支援事業サービス事業者登録申請書(様式第12号)に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(事業者の登録の通知)

第20条　町長は、前条の申請があったときは、第5条各号に掲げる事業ごとに町長が別に定める要件等を満たす事業者について、6年以内の期間を定めて、指定サービス事業者として登録するものとする。

(事業者の変更届)

第21条　前条の規定により登録を受けた事業所について、その届出内容に変更が生じた場合には、当該サービス事業者は、変更届出書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(サービス事業者指定の廃止等)

第22条　第20条第1項に規定する要件等を満たさなくなったとき、又は同項に規定する要件を満たすようになったときは、指定サービス事業者は、廃止・休止・再開届出書(様式第15号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(サービス費用の請求)

第23条　第15条の規定により、利用決定障害者等と契約を締結し、その契約により地域生活支援サービスを提供した指定サービス事業者は、当該サービスを利用した月の翌月10日までに、町長に対して、サービス費用の請求を行わなければならない。

(費用助成等事業)

第24条　第5条に規定する事業のうち、第6条に掲げる事業以外の事業(以下「費用助成等事業」という。)については、費用の助成又は経費の補助をもって行うものとする。

(委任)

第25条　この規則に定めるほか、必要な事項は、町長が別に定める。