2　障害者相談支援事業は、障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助を行うもので、次に掲げる業務を実施するものとする。

3　障害者相談支援機能強化事業は、相談支援事業が適正、かつ、円滑に実施するよう、一般的な相談支援事業に加え、社会福祉士、保健師、精神保健福祉士等、相談支援機能を強化するために必要と認める専門的職員を配置して、次に掲げる業務を実施するものとする。

4　住宅入居等支援事業は、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが保証人がいない等の理由により入居が困難な知的障害者又は精神障害者に対し、入居に必要な調整等を行うものとして次に掲げる業務を実施するものとする。

2　町長及び事業者は、相談を受けたときは、その内容を記録し、相談者の継続的支援の実施を図るものとする。

3　事業者は、相談を受けたときは、その内容を町長に報告し、町と連携をとりながら相談支援事業にあたるものとする。

4　事業者は、正当な理由なく、この事業で知り得た情報を漏らしてはならない。

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の長与町相談支援事業実施規程の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。