(目的)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行にあたっては、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年省令第16号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(知的障害者更生指導台帳)

第2条　町長は、知的障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置)

第3条　町長は、法第15条の4に規定する障害福祉サービスにかかる措置又は法第16条第1項第2号に規定する障害者支援施設等への入所等の措置について、決定を行うものとする。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置の解除)

第4条　町長は、前条の規定に基づく措置を解除するときは、利用者に措置支援解除決定通知書(様式第4号)により、事業者に措置支援委託解除決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(委任)

第5条　この細則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。