(趣旨)

第1条　この規則は、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)の例による。

(指定の申請等)

第3条　法第78条の2第1項、第79条第1項、第115条の12第1項及び第115条の22第1項の規定による申請は、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「様式告示」という。)別紙様式第2号(一)により行うものとする。

(指定の更新の申請等)

第4条　法第78条の12、第115条の21及び第115条の31において準用する法第70条の2第1項並びに法第79条の2第1項の規定による申請は、様式告示別紙様式第2号(二)により行うものとする。

(変更の届出等)

第5条　法第78条の5第1項、第82条第1項、第115条の15第1項及び第115条の25第1項の規定による変更の届出は、省令第131条の13第1項、第133条第1項、第140条の30第1項及び第140条の37第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式告示別紙様式第2号(四)により、休止した事業の再開に係るものにあっては様式告示別紙様式第2号(五)により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退の届出)

第6条　法第78条の8の規定により、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う者がその指定を辞退するときは、様式告示別紙様式第2号(六)により町長に届け出るものとする。

(事業者情報の提供)

第7条　町長は、第3条から前条までの規定による指定、指定の更新又は届出の受理をしたときは、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を都道府県、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会その他の機関に対して提供することができる。

(公示)

第8条　法第78条の11、第85条、第115条の20及び第115条の30の規定による公示は、省令第131条の14、第133条の2、第140条の31及び第140条の38に掲げる事項のほか、介護保険事業所番号について行うものとする。

(他市町村の指定に関する同意)

第9条　法第78条の2第4項第4号及び第115条の12第2項第4号に規定する同意を得ようとする者は、町長に指定同意申請書(様式第1号)を提出するものとする。

(指定介護予防支援の委託の届出)

第10条　省令第140条の35第1項及び第2項の規定による届出は、様式告示別紙様式第2号(七)により行うものとする。

(地域包括支援センター設置の届出等)

第11条　法第115条の46第3項の規定による届出は、地域包括支援センター設置届出書(様式第2号)により行うものとする。

(委任)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。