2　前項の要件を満たす者のほか、同項第2号の要件を満たす生後3か月から小学校就学前までの児童で、保護者の就労、疾病、出産等やむを得ない理由により家庭で保育を受けることが困難な児童も病児保育の対象とする。

2　病児保育の利用時間は、次に掲げるとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、町長が必要と認めるときは、利用時間を変更することができる。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容等を審査し、病児保育の利用登録の可否を決定するものとする。

3　町長は、前項の規定による決定をしたときは、病児保育事業利用登録決定・却下通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

4　町長は、第2項の規定による決定をしたときは、病児保育事業利用者登録台帳(様式第3号)にその内容を登録するものとする。この場合において、登録の有効期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容等を審査し、病児保育の利用の許可を行うものとする。

3　病院等の長は、必要と認めるときは、対象児童の診断を行うことができる。この場合において、当該診断に係る費用は、当該対象児童の保護者が負担するものとする。

4　児童の送迎は、原則として保護者が行うものとする。

2　病院等の長は、児童の症状に応じて給食又はおやつを児童に提供するものとする。

2　病院等の長は、従事職員に対する養護、救急蘇生等の研修の実施に努めるものとする。

2　前項の規定により、保護者が退所の申出をしたときは、病院等の長は、病児保育事業保育日誌(様式第5号。以下「保育日誌」という。)により保護者に対し結果を報告するものとする。

2　前項ただし書の規定により利用者負担金の全額を支払った保護者は、該当世帯区分における利用者負担金との差額の助成を受けることができる。

3　前項の規定により助成を受ける保護者(以下「申請者」という。)は、病児保育事業利用者負担金支給申請書(様式第6号)に領収書を添えて、町長に申請しなければならない。

4　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容等を審査し、助成金の支給の可否を決定するものとする。

5　町長は、前項の規定による決定をしたときは、病児保育事業利用者負担金支給決定・却下通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

2　病院等は、帳簿を完備し5年間保存するものとする。

2　病院等は、病児保育の委託期間終了後、30日以内に収支決算書を町長に提出しなければならない。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類及び改正前の規定に基づき調製された書類は、この要綱による改正後の様式によるもの及び改正後の規定に基づき調製された書類とみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。