(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、地区計画において地区整備計画が定められている区域(以下「地区整備計画区域」という。)で別表第1に掲げる区域内に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　前条の規定により適用を受ける区域内においては、別表第2(ア)欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表(イ)欄に掲げる建築物を建築してはならない。

(容積率の最高限度)

第5条　建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)は、別表第3(ア)欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表(イ)欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建ぺい率の最高限度)

第6条　建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(以下「建ぺい率」という。)は、別表第4(ア)欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表(イ)欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第7条　建築物の敷地面積は、別表第5(ア)欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表(イ)欄に掲げる数値以上でなければならない。

(壁面の位置の制限)

第8条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離(以下「外壁の後退距離」という。)は、別表第6(ア)欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表(イ)欄に掲げる数値以上でなければならない。ただし、同表(ア)欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表(ウ)欄に掲げる適用除外の建築物等については、この限りでない。

(建築物の高さの最高限度)

第9条　建築物の高さは、別表第7(ア)欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表(イ)欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の形態又は意匠の制限)

第10条　建築物の形態及び意匠は、別表第8(ア)欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表(イ)欄に掲げる形状のものでなければならない。

(垣又はさくの構造の制限)

第11条　建築物に付属する垣又はさくの構造は別表第9に掲げる(ア)欄に掲げる地区においては、同表(イ)欄に掲げる構造のものでなければならない。

(建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合等の措置)

第12条　建築物の敷地が第3条に規定する地区整備計画区域の内外にわたる場合において、その敷地の過半が当該地区整備計画区域内にあるときは、当該建築物又はその敷地全部について、第4条の規定を適用する。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第13条　法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、次の各号で掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は、適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第14条　町長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めたもの及びその敷地については、この条例の規定は適用しない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第17条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。