2　当該給付の対象者は、次に掲げる要件を全て満たす在宅の小児慢性特定疾病児童等とする。

2　町長は、前項の規定による決定をしたときは、長与町小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付可否決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。この場合において、町長は、用具の給付を行うことと決定したときは、当該申請者に長与町小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

2　紫外線カットクリーム、ストーマ装具(消化器系)、ストーマ装具(尿路系)及び人工鼻の給付は、給付の対象者1人に対し、1の年度につき1回を限度とする。

2　前項により受給者が負担する額の基準は、小児慢性特定疾病対策等総合支援事業の実施について(平成29年5月30日健発0530第12号厚生労働省健康局長通知)の別紙「小児慢性特定疾病対策等総合支援事業実施要綱」(以下「実施要綱」という。)別添2に定める額とする。

3　当該給付に要する費用は、別表の基準額の欄に掲げる額を上限とする。ただし、当該給付に要する費用が当該基準額を超える場合は、受給者は、その差額を負担するものとする。

4　受給者は、用具を納付する業者に対し給付券を添えて、前2項により負担することとされている額を支払うものとする。

5　町長は、用具を納付した業者からの請求により、給付に必要な用具の購入に要した額から前項により受給者が直接業者に支払った額を減じた額を支払うものとする。

6　前項による費用の請求は、給付券を添付して行うものとする。

2　町長は、受給者が前項に違反したと認めるときは、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

3　用具の維持管理に要する費用は、全て当該受給者の負担とする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長与町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長与町小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長与町小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長与町小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施規則の規定は、令和元年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類及び改正前の規定に基づき調製された書類は、この規則による改正後の様式によるもの及び改正後の規定に基づき調製された書類とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。