(設置の目的)

第1条　長与町町税等徴収対策本部(以下「対策本部」という。)は、全庁的な徴収体制の連携を基に町税及び税外収入金等(以下「町税等」という。)の滞納整理の推進及び滞納防止に努め、住民負担の公平性の維持向上と自主財源の確保を図ることを目的として設置する。

(定義)

第2条　この要綱において町税等とは、町県民税、固定資産(都市計画)税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、町営住宅(駐車場)使用料、水道料金、下水道使用料及びし尿収集手数料をいう。

(所掌事項)

第3条　対策本部は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第4条　対策本部は、別表の構成員をもって組織する。

(服務及び守秘義務)

第5条　構成員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第34条第1項及び地方税法(昭和25年法律第226号)第22条の規定に基づき職務上知り得た秘密を漏らしてはならず、その職務を自覚し、誠実かつ公平に職務を遂行しなければならない。

(会議)

第6条　対策本部の会議は、対策会議とワーキング部会とする。

(事務局)

第7条　対策本部の事務局は、収納推進担当課に置く。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、対策本部の運営に関し必要な事項は本部長が別に定める。