(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の33及び第115条の34の規定並びに介護サービス事業者業務管理体制確認検査指針(平成21年3月30日付け老発第0330077号老健局長通知)に基づき、指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者(以下「介護サービス事業者」という。)に対して行う業務管理体制の整備に関する検査について基本的事項等を定めることにより、その的確、かつ、効果的な検査の実施及び均一な検査水準の確保を図ることを目的とする。

(検査対象者)

第2条　検査の対象となる者は、法第115条の32第2項第2号に定める届出を行った介護サービス事業者とする。

(検査体制)

第3条　検査の実施に当たっては、介護保険担当課職員及び町長が必要と認める職員で2人以上の班を編制して実施するとともに、国又は長崎県の指導監督部局と十分な連携を図り、効率的、かつ、効果的な検査の実施に努めるものとする。

(検査の形態)

第4条　介護サービス事業者に対する検査の形態は、次のとおりとする。

(実施通知)

第5条　検査の実施に当たっては、様式第1号又は様式第2号により、検査の対象となる介護サービス事業者に対し、実施時期、検査担当者の氏名その他必要な事項を通知するものとする。ただし、立入検査を実施する場合においては、実効性のある実態把握の観点から、必要と認める場合には、立入り時に告知するものとする。

(検査方法等)

第6条　検査は、介護サービス事業者業務管理体制確認検査指針を踏まえ実施するものとする。

(行政上の措置等)

第7条　検査の結果、次の各号に定める行政上の措置をとる場合には、介護サービス事業者に対し、文書で通知するものとする。

(特別な処置)

第8条　第4条第1号に定める一般検査において、介護サービス事業者が行政上の措置(命令)に違反したときは、当該介護サービス事業者の指定事業所等へ立入検査を行い、当該指定事業所等の法令遵守状況について検証するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、介護サービス事業者に対して行う業務管理体制の整備に関する検査に関し必要な事項は、町長が別に定める。