1　目的

この要領は、長与町が行う各種契約からの暴力団等排除要綱(平成24年要綱第2号。以下「要綱」という。)第11条の規定に関し、必要な事項を定めるものとする。

2　用語の定義

この要領において、次に掲げる用語の意義は、要綱第2条に定めるところによる。

ア　各種契約

イ　法人等

3　通報並びに照会及び回答方法

(1)　時津警察署は、要綱第3条に抵触する法人等に関する情報を得たときは、長与町長に対し、速やかに様式第1号により通報を行うことができるものとする。

(2)　長与町長は、要綱第3条に抵触する法人等に関する情報を得たときは、時津警察署に対し、様式第2号により照会することができるものとする。

(3)　長与町長は、各種契約からの排除措置期間中の法人等について、当該事案の終了の確認(一時的行為を除く)の照会を、排除措置期間満了前に様式第3号により行う。

(4)　時津警察署は、長与町長から様式第2号又は様式第3号により照会があった揚合、その時点において法人等が要綱第3条に抵触することを確認できたものについては長与町長に対し様式第4号により、また、各種契約からの排除措置期間中の法人等にかかる当該事案の該当状況については様式第5号により回答を行う。

(5)　時津警察署長は、前記(1)及び(4)に基づき通報又は回答を行う際には、必要に応じてその理由を口頭にて長与町長に伝えるものとする。

附則