(目的)

第1条　この要綱は、本町の有力な地域資源である長崎県立大学シーボルト校や長崎県立長崎高等技術専門校をはじめとする町内教育機関等との幅広い連携と協働のもとに、その有する人材や知的財産を有効にまちづくりに活用するため、当該教育機関等が地域との交流・地域活性化に積極的に取り組む事業に対し、長与町元気化プロジェクト事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて長与町補助金等交付規則(昭和42年規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業の対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町内に所在地を置く教育機関若しくは当該教育機関に所属する団体、職員又は学生等を中心として構成される団体等とする。

(補助対象事業)

第3条　この補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に該当するものとする。

(補助金)

第4条　町長は、補助対象者が行う補助対象事業に要する経費に対し、補助金を交付することができる。

(補助金の額)

第5条　補助金は、予算の範囲内において補助対象経費の全額を補助するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定書(様式第2号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(計画変更の申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、速やかに補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了した日から起算して30日を経過した日、又は補助金の交付の決定のあった会計年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告があったときは、速やかに内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、補助事業者に補助金交付額確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。ただし、既にその額を超える補助金が交付されているときは、町長は、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。