(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法、令及び府令で使用する用語の例による。

(府令第1条第1号に規定する市町村が定める時間)

第3条　府令第1条第1号に規定する市町村が定める時間は、64時間とする。

(教育・保育給付認定の申請)

第4条　府令第2条第1項の規定による申請は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(保育必要量の認定)

第5条　府令第4条第2項に掲げる事由に該当するものについては、事情を勘案して町長が適当と認める時間を認定する。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第6条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(支給認定証の交付等)

第7条　第4条の申請書を受け付けた町長は、当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者が教育・保育給付認定保護者に該当すると認めるときは、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証(様式第2号)を当該申請に係る保護者に交付する。

(教育・保育給付認定変更の申請書)

第8条　府令第11条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更申請書(様式第5号)とする。

(教育・保育給付認定変更の認定証の交付)

第9条　町長は、法第23条第2項又は第4項の規定により教育・保育給付認定の変更の認定を行ったときは、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証を当該保護者に交付するものとする。

(教育・保育給付認定の取消し)

第10条　町長は、法第24条第1項の規定により教育・保育給付認定の取消しを行ったときは、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定取消決定通知書(様式第6号)を教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届書)

第11条　府令第15条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定内容変更届(様式第7号)とする。

(支給認定証の再交付の申請書)

第12条　府令第16条第2項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(様式第8号)とする。

(特定教育・保育等の確認の申請)

第13条　府令第29条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第9号)とする。

(特定教育・保育等の確認の変更に係る申請等)

第14条　法第32条第1項又は第44条第1項の規定による特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)の確認の変更に係る申請は、特定教育・保育施設等確認変更申請書(様式第11号)により行うものとする。

(特定教育・保育等の確認の通知等)

第15条　町長は、法第31条第1項若しくは第43条第1項の規定による特定教育・保育施設等の確認又は第32条第1項若しくは第44条第1項の規定による確認の変更をしたときは、特定教育・保育施設等確認(変更)通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(特定教育・保育等の確認の取消し等の通知)

第16条　町長は、法第40条第1項又は第52条第1項の規定による確認の取消し又は当該確認の全部若しくは一部の効力を停止したときは、特定教育・保育施設等確認取消(停止)通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第17条　法第55条第2項第1号及び第4項の規定による届出は、業務管理体制整備届出書(様式第15号)により行うものとする。

(子育てのための施設等利用給付認定の申請)

第18条　府令第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(子育てのための施設等利用給付認定等の通知)

第19条　法第30条の5第3項の規定による通知は、子育てのための施設等利用給付認定通知書(様式第21号)により行うものとする。

(子育てのための施設等利用給付認定の有効期間)

第20条　第6条第1項の規定は、府令第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間について、第6条第2項の規定は、府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、第6条第3項の規定は、府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分を除く。)に規定する市町村が定める期間について、それぞれ準用する。

(子育てのための施設等利用給付認定の変更の申請)

第21条　府令第28条の8第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(申請による施設等利用給付認定の変更等の通知)

第22条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、子育てのための施設等利用給付認定変更通知書(様式第23号)により行うものとする。

(職権による施設等利用給付認定の変更の通知)

第23条　法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、子育てのための施設等利用給付認定変更通知書により行うものとする。

(子育てのための施設等利用給付認定の取消しの通知)

第24条　法第30条の9第2項の規定による通知は、子育てのための施設等利用給付認定取消通知書(様式第25号)により行うものとする。

(子育てのための施設等利用給付認定内容の変更の届出)

第25条　府令第28条の12第1項の届書は、子育てのための施設等利用給付認定変更届(様式第26号)とする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第26条　府令第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(様式第27号)とする。

(子育てのための施設等利用費の償還払による請求等)

第27条　府令第28条の19第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書)

第28条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この項及び次項において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収証は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(子育てのための施設等利用費の法定代理受領による請求)

第29条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書を町長に提出しなければならない。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請)

第30条　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第40号)とする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の変更の届出)

第31条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第41号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退)

第32条　法第58条の6第1項の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第42号)により行うものとする。

(委任)

第33条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(準備行為)

第34条　教育・保育給付認定に関して必要な手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。