(目的)

第1条　この要綱は、新たな事業の創出の促進を図るために長与町小規模企業創業支援資金(以下「創業支援資金」という。)の融資を受けた小規模企業者に対し、当該小規模企業者の負担を軽減するため、当該創業支援資金に係る利子の一部を補助し、もって町内経済の活性化に資することを目的とする。

(利子補助金の融資対象者)

第2条　町長は、創業支援資金の融資を受けた小規模企業者(法人を含む。以下「融資対象者」という。)に対し、予算の範囲内において、長与町小規模企業創業支援資金利子補給補助金(以下「利子補助金」という。)を交付する。

(利子補助金の交付期間)

第3条　利子補助金を交付する期間(以下「交付期間」という。)は、創業支援資金の返済が完了する年までとする。

(利子補助金の額)

第4条　利子補助金の額は、交付期間中の毎年1月1日から12月31日までの間(以下「計算期間」という。)において、融資対象者が創業支援資金を償還する場合において、取扱金融機関に対して支払う利子(創業支援資金に係る融資利率により算出する利子で、交付期間中に支払うものをいい、延滞利息は含まない。以下同じ。)のうち、0.5パーセントに相当する額とする。

(利子補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付申請を受けようとする融資対象者は、年2回、それぞれ7月末日、翌年1月末日までに西そのぎ商工会長与支所(以下「受付機関」という。)を経て、町長に対し交付申請をするものとする。

(利子補助金の交付決定)

第6条　町長は、交付申請書及び明細書を受理したときはその内容を審査し、利子補助金を交付することが適当であると認めるときは、長与町小規模企業創業支援資金利子補給補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)を当該融資対象者に受付機関を経て交付するものとする。この場合において、町長は、利子補助金交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(利子補助金の請求)

第7条　決定通知書の交付を受けた融資対象者が、利子補助金の交付を請求しようとするときは、計算期間満了後1月以内(当該計算期間中に交付期間が満了するときは当該月の翌月中)に、長与町小規模企業創業支援資金利子補給補助金交付請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて、受付機関を経て町長に提出しなければならない。

(利子補助金の交付)

第8条　町長は、請求書を受理したときはその内容を審査し、適当であると認めたときは、受付機関を経て融資対象者に利子補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた受付機関は、直ちに、融資対象者に交付するとともに長与町小規模企業創業支援資金利子補給補助金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第10条　町長は、特に必要があると認めるときは、関係職員に融資対象者の創業支援資金に係る償還状況、証書その他の物件等を調査させることができる。

(利子補助金の取消し又は返還)

第11条　町長は、融資対象者が次の各号の一に該当すると認めたときは、利子補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した利子補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、利子補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。