(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第243条の2及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定に基づき、長与町の町税、保険料、使用料及び保育料(以下「町税等」という。)に関する収納事務(以下「収納事務」という。)をコンビニエンスストア本部(以下「コンビニ本部」という。)又は電子決済サービス事業者を介して収納事務を代行する事業者(以下「収納代行業者」という。)に委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

(町税等の種類)

第2条　町長が法第243条の2の5第1項の規定に基づき定める収納事務を委託できる町税等の種類は、次に掲げるものとする。

(委託契約)

第3条　町長は、収納事務を収納代行業者に委託しようとする場合は、契約期間、委託料の額、委託内容その他委託に関する必要事項を記載した委託契約書により行わなければならない。

(町税等の取扱方法)

第4条　収納事務の委託を受けた収納代行業者(以下「指定公金事務取扱者」という。)が契約するコンビニ本部及び電子決済サービス事業者は、コンビニ本部にあっては全国に所在する直営店及びフランチャイズ加盟店等(コンビニ本部のフランチャイズ加盟店並びにコンビニ本部とエリアフランチャイズ契約を締結した法人の直営店及び加盟店をいう。)において、電子決済サービス事業者にあってはスマートフォン等のアプリケーションの機能により、町長の発行する納付書等に基づき、町税等を収納しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを収納してはならない。

(町税等の払込方法)

第5条　指定公金事務取扱者は、コンビニ本部及び電子決済サービス事業者が前条の規定により収納した町税等を取りまとめ、町長があらかじめ指定する期日までに、長与町指定金融機関の会計管理者の口座に払い込まなければならない。

(告示)

第6条　町長は、収納事務を委託したときは、法第243条の2第2項に規定する事項を告示しなければならない。

(検査)

第7条　町長は、必要があると認めるときは、収納事務の処理状況について、指定公金事務取扱者に対し報告を求め、又は検査を行うことができる。

(秘密の保持)

第8条　指定公金事務取扱者、コンビニ本部並びにその直営店及びフランチャイズ加盟店等並びに電子決済サービス事業者は、収納事務を遂行するに当たり、知り得た情報を他の目的に使用し、又は第三者に提供してはならないものとし、委託期間の満了後又は委託契約の解除若しくは解約後についても同様とする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、収納事務の委託について必要な事項は、町長が別に定める。