(目的)

第1条　この規程は、長与町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第31号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、長与町立高田保育所(以下「当所」という。)が行う保育の適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定めることにより、利用する小学校就学前の子ども(以下「利用子ども」という。)に対し適正な保育を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　当所は、良質な水準かつ適切な内容の保育の提供を行うことにより、全ての利用子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指す。

(提供する保育の内容)

第3条　当所は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)を遵守し、乳幼児の発達に必要な保育を提供する。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条　当所が保育を提供するに当たり配置する職員の職種、員数及び職務内容は、次の表のとおりとする。ただし、員数は、入所人員の変動に伴い、施設型給付費の算定における基本分単価に含まれる職員構成を充足する範囲内で変動することができる。

(保育を提供する日)

第5条　当所の保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、12月29日から12月31日まで及び1月1日から1月3日までを除く。

(開所時間及び保育を提供する時間)

第6条　当所の開所時間は、午前7時から午後7時までとする。

(利用者負担その他の費用)

第7条　教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定保護者の居住する市町村長が定める利用者負担額を長与町へ支払うものとする。

(利用定員)

第8条　利用定員は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げるとおりとする。

(利用の開始及び終了に関する事項並びに利用に当たっての留意事項)

第9条　当所は、利用調整により当所の利用が決定されたときであり、かつ、保育の実施について委託を受けたときは、これに応じるものとする。

(緊急時等における対応方法)

第10条　当所は、保育の提供中に、利用子どもの健康状態が急変し、又は緊急事態が生じたときは、速やかに利用子どもの家族等に連絡をするとともに、嘱託医又は利用子どもの主治医に相談する等の措置を講ずる。

(非常災害対策)

第11条　当所は、非常災害に関する具体的な計画を立て、防火管理者を定め、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、毎月1回以上、消火訓練、避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を実施する。

(虐待の防止のための措置)

第12条　当所は、利用子どもの人権の擁護・虐待の防止のため次の措置を講ずる。

(苦情対応)

第13条　当所は、教育・保育給付認定保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情解決責任者及び苦情受付担当者を設置し、苦情に対して必要な措置を講ずる。

(記録の整備)

第14条　当所は、保育の提供に関する次に掲げる文書を作成し、及び整備し、その完結の日から5年間保存する。