2　貸与物品及び貸与期間は、別表に定めるとおりとする。この場合において、当該対象者が属する世帯の市区町村民税所得割課税額が7万7,101円未満の世帯である場合は、当該世帯に優先して貸与する。

3　前2項の規定にかかわらず、帰省その他の理由から、町内に住民登録を有しない6歳未満の親族等がその居所に滞在する町内居住者は、貸与の対象とする。この場合において、貸与の期間は、1月を限度とする。

4　貸与は、無償とする。

2　被貸与者は、貸与物品を目的外に使用し、他に譲渡し、交換し、転貸し、又は担保に供してはならない。

3　被貸与者は、貸与物品を滅失し、又は汚損したときは、貸与物品滅失等報告書(様式第3号)により、関係書類を添えて速やかに町長に報告しなければならない。

4　町は、貸与物品に起因する事故、貸与物品の損壊等により生じた被貸与者その他のものが受けた損害について賠償責任を負わない。

2　被貸与者が前条第2項に違反していることが明らかになった場合は、町長は、被貸与者に返還を求め、被貸与者は、速やかに返還しなければならない。

2　第5条第2項の規定に違反して生じた損害に係る費用は、被貸与者の負担とする。

3　前条第1項に規定する原状回復に係る費用において、第5条第3項に規定する貸与物品滅失等報告書により、町長が被貸与者の責に帰すべき理由によるものと判断した場合は、被貸与者の負担とする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類及び改正前の規定に基づき調製された書類は、この要綱による改正後の様式によるもの及び改正後の規定に基づき調製された書類とみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この要綱中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。