(趣旨)

第1条　この要綱は、本町の地域経済の活性化を促進するとともに、町内事業者の経営改善に資するため、町内業者により店舗のリフォームを行った者に対し、予算の範囲内において、長与町店舗リフォーム助成補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、長与町補助金等交付規則(昭和42年長与町規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件に該当する者とする。

(補助対象店舗)

第4条　補助金の交付の対象店舗(以下「補助対象店舗」という。)は、町内に存在する店舗とする。

(補助回数)

第5条　補助金の交付は、同一店舗及び同一人について1回限りとする。ただし、次条第3項に規定する省エネルギー化に係る工事については、年度につき1回限りとする。

(補助対象工事)

第6条　補助金の交付の対象工事(以下「補助対象工事」という。)は、店舗のリフォーム工事で、補助金の交付申請日の属する年度の3月末までに完了する工事とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象工事に要した費用に10分の2を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額)とし、30万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、リフォームの着工前に長与町店舗リフォーム助成補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、町長が特に認めるときは、その一部を省略させることができる。

(交付の決定及び通知)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(計画変更の申請)

第10条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、リフォームの内容を変更しようとするときは、速やかに長与町店舗リフォーム助成補助金交付変更申請書(様式第7号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第11条　第8条に規定する申請の取下げは、長与町店舗リフォーム助成補助金交付申請取下書(様式第9号)によるものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象工事が完了した日から起算して30日を経過した日、又は補助金の交付の決定のあった会計年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、店舗リフォーム完了報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第13条　町長は、前条の規定による報告があったときは、速やかに審査及び完了検査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を決定するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　前条に規定する通知書を受けた補助事業者は、長与町店舗リフォーム助成補助金交付請求書(様式第13号)により、速やかに町長に補助金を請求するものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。