2　本町に転入した者については、転出証明書に記載された個人番号を住民基本台帳に記載する。

3　個人番号を記載されたことのある国外転出者が国内に転入するときは、地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)から住基法第30条の6第1項に規定する本人確認情報の提供を受け、当該個人番号を住民基本台帳に記載する。

4　個人番号を新たに生成したときは、機構を通じて当該個人番号を通知カードにより通知する。

2　請求者が15歳未満の者又は成年被後見人であるときは、その法定代理人が、請求者に代わり請求するものとする。

3　町長は、前項の請求の根拠を証明する資料の提出を請求者に求めることができる。

4　町長は、請求者が個人番号変更請求をするときは、別表第1の本人確認書類及び請求者の通知カード又は個人番号カードを提出させるものとする。

5　前項の本人確認においては、その写しを保存するものとする。

6　請求者が本人確認書類を提示できないときは、申請した日から2週間の有効期限を定めて、請求者に個人番号指定請求照会書兼回答書(様式第2号)を送付するものとする。

7　請求者が第3項に規定する通知カード又は個人番号カードを提出できないときは、住民基本台帳に記載されている個人番号により、請求者の個人番号等を確認するものとする。

2　町長は、前項に定めるところによる請求に係る根拠を証明する資料の提出を求めることができる。

3　請求者が第1項の通知カード又は個人番号カードを提出できないときは、住民基本台帳に記載されている個人番号を確認するものとする。

2　個人番号変更請求書に紛失届又は返納届を届け出る旨を記載することにより、個人番号カード及び通知カードの紛失届、返納届を行ったものとみなす。

2　町長は、新たに個人番号を生成する者に対し、個人番号を変更した理由及びその者が通知カード又は個人番号カードの交付を受けているときは、返納を求める旨を当該個人番号と併せて、個人番号変更通知書(様式第3号)により通知する。

2　前項の調査により、次に掲げる事項に該当したときは、通知カードの返還登録を行ったうえで、返戻された日から3ヶ月経過した後に、物理的に廃棄するものとする。

3　第1項の調査の結果、次に掲げる事項に該当したときは、当該対象者に対して通知カード交付通知書兼回答書(様式第4号)により通知するものとする。

4　前項の通知によってもなお当該対象者の意思確認をし得ない場合は、返戻された日から3月経過した後に通知カードの返還登録を行ったうえで、物理的に廃棄するものとする。

5　第1項の規定による調査の結果、次に掲げる事項に該当し、かつ、町長が本人又はその代理人の個人番号交付担当課窓口への来庁に困難な事由があることを認めるときは、通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書(様式第5号)を本人又は代理人から郵送の方法により提出させ、送付先情報を登録した後に、機構を通じて通知カードを再送するものとする。

6　前項の申請に係る本人であることの確認又はその代理人であること及び代理権の確認の方法は、別表第3によるものとする。

2　前項の定めにより提出された書類は、その写しを保存するものとする。

2　前項の申請を行う者が、15歳未満の者又は成年被後見人であるときは、本人に代わり、その法定代理人が申請を行うものとする。

3　第1項の申請を行う者が、通知カード及び個人番号カードを提出できないときは、住民基本台帳に記載されている個人番号を確認するものとする。

2　町長は、通知カードの再交付申請があったときは、本人が所持する通知カードを返納させるものとする。

3　町長は、前項の返納を受けるときは、前条により提出する再交付申請書の写しに、返納届を行う旨を記載することで、返納届を行ったとみなすことができる。

4　町長は、通知カードの再交付申請をする者がそれまでの通知カードを紛失しているときは、紛失届を提出させるものとする。

2　前項により確認した書類は、その写しを保存するものとする。

2　町長は、表面記載事項の変更が転入届等の住所異動に係るものであるときは、当該住所異動届の写しに通知カード表面記載事項変更届出を行う旨を記載することにより、変更届の提出に代えることができる。

3　町長は、前項の異動届が提出された場合に、本人及び他の世帯員の通知カード表面記載事項変更が完了しなかったときは、当該届出後に通知カードの提出を受け、必要であればその代理権を確認することで、当該届出と同時に通知カード表面記載事項変更届が行われたものとみなすものとする。

4　第1項の届出を行う者が、15歳未満の者又は成年被後見人であるときは、本人に代わり、その法定代理人が届出を行うものとする。

2　第18条の届出を代理人が行うときは、前項により確認した書類の写しを保存するものとする。

2　通知カード表面記載事項に変更があったときは、本人又はその代理人に個人番号カード交付の申請を促すよう努めるものとする。

2　前項の届出を行う者が、15歳未満の者又は成年被後見人であるときは、本人に代わり、その法定代理人が届出を行うものとする。

2　前項の案内に当たっては、個人番号カード交付の申請を併せて促すよう努める。

3　第23条及び第24条の紛失届があったときは、通知カード管理簿(様式第6号)を作成し、及び管理するものとする。

2　前項により確認した書類は、その写しを保存するものとする。

3　前項の届出を行う者が、15歳未満の者又は成年被後見人であるときは、本人に代わり、その法定代理人が届出を行うものとする。

2　町長は、通知カードの交付を受けている者が他の市区町村でその住民票を職権消除されている者であって本町において住所設定を行うものであるときは、通知カード返納届を受理するものとする。

3　町長は、前項の届出を受理したときは、当該通知カードを回収した旨を直前の住所地市区町村長に通知(様式第13号)し、その直前の住所地市区町村長の許可を得て、当該通知カードを廃棄するものとする。

4　町長は、錯誤又は過失により通知カードを交付したときは、当該通知カードの返納を命ずることを決定した旨を通知(様式第14号)し、及び公示するものとする。

5　町長は、他の届出等と併せて通知カードの返納があったときは、当該届出等に通知カードを返納する旨を記載することにより、通知カード返納届に代えることができる。

6　第1項の届出を行う者が、15歳未満の者又は成年被後見人であるときは、本人に代わり、その法定代理人が届出を行うものとする。

7　第1項の届出を行う者が、通知カードを提出できないときは、住民基本台帳に記載されている個人番号を確認するものとする。

2　町長は、通知カードの返納を受け、当該通知カードを廃棄処理したときは、これを通知カード管理簿(様式第6号)につづり、整理しておくものとする。

2　交付時来庁方式で申請したときの交付申請者又は代理人であることの確認及びその代理権の確認は、個人番号カードを交付する時に行うものとする。

3　交付時来庁方式以外の方式で申請したときの交付申請者又は代理人であることの確認及びその代理権の確認は、個人番号カード交付申請時に行うものとする。

4　交付申請者が、15歳未満の者又は成年被後見人であるときは、本人に代わり、その法定代理人が申請を行うものとする。

2　前項第4号及び第5号により申請する交付申請者は、証明写真(縦4.5センチメートル、横3.5センチメートルの大きさで、裏面に申請者の氏名が記載されたもので、申請日前6月以内に撮影した無帽、正面、無背景のもの。以下同じ。)を添付して機構に郵送するものとする。

2　町長は、交付申請者が住民基本台帳カードを所持するときは、当該カードを住民基本台帳カード返還届と併せて返納させ、当該カードを紛失しているときは、その紛失届を提出させるものとする。

3　町長は、第1項の申請を受理したときは、設定暗証番号記載票(様式第17号)に設定した暗証番号を記載させ、交付申請者に交付を行うものとする。

4　町長は、申請時来庁方式申請者台帳(様式第18号)を作成し、これを管理するものとする。

2　交付申請者が本人確認書類を提示できないときは、申請した日から1月の有効期限を定めて交付申請者に個人番号カード交付申請照会書兼回答書(様式第19号)を送付するものとする。

2　前項の提出が困難なときは、交付時来庁方式の方法により申請をさせるものとする。

2　町長は、前項により機構に送付した交付申請者に係る申請書の写し、本人確認書類の写し、個人番号カード・電子証明書暗証番号設定依頼書兼個人番号カード送付先情報登録申請書(様式第16号)、設定暗証番号記載票(様式第17号)その他疎明資料の写しを、申請時来庁方式申請者台帳(様式第18号)に記載された順に整理し、保管するものとする。

2　居所地経由方式で申請する交付申請者は、個人番号カード交付申請書に通知カード、通知カード返納届、証明写真、個人番号カード・電子証明書暗証番号設定依頼書兼個人番号カード送付先情報登録申請書(様式第16号)、居所に居住していることを証する書類等を添付して申請するものとする。

3　町長は、交付申請者が住民基本台帳カードを所持するときは、当該カードを住民基本台帳カード返還届と併せて返納させ、当該カードを紛失しているときは、その紛失届を提出させるものとする。

4　町長は、居所地経由方式での申請を受理したときは、第2項から第3項の書類に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第5条の2第3号の規定に基づく本人確認書類の提示に関する通知書(様式第20号)を添えて、住所地市区町村長に送付するものとする。

5　町長は、前項の書類を住所地市区町村長に送付したとき又は経由地市区町村長から前項の書類が送付されたときは、居所地・勤務地経由方式申請者台帳(様式第21号)を作成し、これを管理するものとする。

2　町長は、前項で確認した交付申請者の個人番号カードに、個人番号カード・電子証明書暗証番号設定依頼書兼個人番号カード送付先情報登録申請書(様式第16号)に記載された暗証番号を入力し、当該交付申請者に交付するものとする。

3　個人番号カードの交付申請者への交付は、転送不要の簡易書留郵便により行うものとする。

4　町長は、申請時来庁方式申請者台帳(様式第18号)に交付日を記載し、これを整理するものとする。

2　町長は、個人番号カードと併せて送付された個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書(様式第22号)に交付通知書(様式第23号)を添えて交付申請者に通知するものとする。

2　町長は、交付申請者が通知カードを紛失しているときは、通知カード紛失届を提出させるものとする。

3　町長は、交付申請者が住民基本台帳カードを所持するときは、当該住基カードを添えて住民基本台帳カード返還届を提出させ、当該カードを紛失しているときは、住民基本台帳カード紛失届を提出させるものとする。

4　交付申請者の法定代理人以外の代理人に個人番号カードを交付するときは、個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書へ、交付申請者に暗証番号を記載させ、交付申請者のみが知り得る状態にして届出を行わせたうえで、職員が当該暗証番号を設定するものとする。

5　町長は、交付時来庁方式により個人番号カードを交付申請者に交付したときは、交付時来庁方式申請者台帳(様式第25号)に記載し、これを整理するものとする。

2　令13条第3項に定める交付申請者の出頭が困難であることを疎明するに足りる資料は次のとおりとする。

2　前項の申請を代理人が行う場合は、次に掲げる方法により代理権限の確認を行うものとする。

2　町長は、前項の返納を受けるときは、前条により提出する再交付申請書の写しに、返納届を行う旨を記載することで、返納届を行ったとみなすことができる。

3　町長は、通知カードの再交付申請をする者が、通知カードを紛失しているときは、次に掲げるいずれかの書類を提出させるものとする。

4　町長は、個人番号カードの返納を受けたときは、カード運用状況を「廃止及び回収」とし、個人番号カードを紛失しているときは、カード運用状況を「廃止」とする。

2　町長は、券面記載事項の変更が転入届等の住所異動に係るものであるときは、当該住所異動届の写しに個人番号カード券面記載事項変更届出を行う旨を記載することにより、変更届の提出に代えるものとする。

3　券面記載事項の変更が、戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく戸籍届出による氏名変更等に係るものであるときは、当該届出に係る異動届出書に個人番号カード券面記載事項変更届出を行う旨の記載と本人の署名をすることにより、通知カード表面記載事項変更届変更届の提出に代えることができる。

4　第1項の届出を行う者が、15歳未満の者又は成年被後見人であるときは、本人に代わり、その法定代理人が届出を行うものとする。

5　第1項の届出を行う者が、本人、同一世帯員又は法定代理人であるときは、当該届出に係る個人番号カードの住民基本台帳ネットワークシステムに係るアプリケーションに関する暗証番号を入力させ、照合するものとする。

6　第1項の届出を行う者が、同一世帯員又は法定代理人以外の者であるときは、当該届出を受理した後に、本人へ郵送する個人番号カード券面記載事項変更届／電子証明書新規発行申請照会書兼回答書(様式第29号)に暗証番号を記載させ、本人のみが知り得る状態にして届出を行わせたうえで、職員が当該暗証番号を入力するものとする。

7　前2項により暗証番号が照合できないときは、第54条の届出を行わせるものとする。

2　令13条第3項に定める交付申請者の出頭が困難であることを疎明するに足りる資料は次のとおりとする。

2　前項の届出を行う者が、変更申請者又は法定代理人以外の者であるときは、当該届出を受理した後に、本人へ郵送する個人番号カード暗証番号変更・再設定／電子証明書暗証番号変更・再設定申請照会書兼回答書(様式第32号)に暗証番号を記載させ、本人のみが知り得る状態にして届出を行わせたうえで、職員が当該暗証番号を設定するものとする。

2　令第13条第3項に定める交付申請者の出頭が困難であることを疎明するに足りる資料は次のとおりとする。

2　前項の届出を行う者が、15歳未満の者又は成年被後見人であるときは、本人に代わり、その法定代理人が届出を行うものとする。

2　第56条第1項及び前条の紛失届があったときは、個人番号カード管理簿(様式第34号)を作成し、これを管理するものとする。

2　町長は、前項の届出を行う者が本人、同一世帯員又は法定代理人であるときには、当該届出に係る個人番号カードの住民基本台帳ネットワークシステムに係るアプリケーションに関する暗証番号を入力させ、照合するものとする。

3　第1項の届出を行う者が、前項に規定する者を除く代理人である場合は、当該届出を受理した後に、本人へ郵送する個人番号カード一時停止解除／利用者証明用電子証明書一時停止解除申請照会書兼回答書(様式第36号)に暗証番号を記載させ、本人のみが知り得る状態にして届出を行わせたうえで、職員が当該暗証番号を照合するものとする。

4　前2項により暗証番号が照合できないときは、第54条の届出を行わせるものとする。

5　第1項の届出があったときは、個人番号カード管理簿(様式第34号)にその旨を記載し、これを管理するものとする。

2　令第13条第3項に定める交付申請者の出頭が困難であることを疎明するに足りる資料は次のとおりとする。

2　町長は、前項第2号又は第4号に該当する者が本町において転入届及び住所設定を行うものであるときは、個人番号カード返納届(様式第37号)を受理するものとする。

3　町長は、前項の届出を受理したときは、当該個人番号カードを回収した旨を直前の住所地市区町村長に通知(様式第38号)し、当該直前の住所地市区町村長の許可を得て、当該個人番号カードを廃棄するものとする。

4　町長は、第1項第10号により個人番号カードの返納を命ずることを決定した旨を通知(様式第39号)し、及び公示するものとする。

5　町長は、他の届出等と併せて個人番号カードの返納があったときは、当該届出等に個人番号カードを返納する旨を記載することにより、通知カード返納届に代えることができる。

6　第1項の届出を行う者が、15歳未満の者又は成年被後見人であるときは、本人に代わり、その法定代理人が届出を行うものとする。

7　第1項の届出を行う者が、個人番号カードを提出できないときは、住民基本台帳に記載されている個人番号を確認するものとする。

2　町長は、国外への転出により通知カードの返納を受けたときは、通知カードの追記欄等に「転出届の届出の年月日」及び「国外転出により返納済み」と記載し、職印を押印したうえで、返納した者に還付するものとする。

この要領は、公布の日から施行する。