(目的)

第1条　この要綱は、一人一人の子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与するため、子ども及びその保護者等又は妊産婦がその選択に基づき、教育、保育、保健その他の子育て支援を円滑に利用できるよう、必要な支援を行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、町とする。ただし、町長は、これをその認めた者へ委託することができる。

(事業内容)

第3条　この要綱において「利用者支援事業」とは、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第1号の規定に基づき、子ども又はその保護者の身近な場所における教育、保育、保健その他の子育て支援に関する相談、助言及び情報提供並びに関係機関との連絡調整等とする。

(実施場所)

第4条　利用者支援事業の実施場所は、子ども担当課窓口その他の子育て及び母子保健に関する相談機能を有する施設とする。

(子育て相談専門員)

第5条　利用者支援事業に従事する者として、子育て相談専門員(以下「専門員」という。)を前条に定める実施場所に配置する。

(事業の類型)

第6条　利用者支援事業の類型は、次の各号に掲げるとおりとし、その内容は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本型事業の実施方法等)

第7条　前条第1号に定める基本型の事業に従事する専門員は、次に掲げる要件を満たさなければならない。

(特定型事業の実施方法等)

第8条　第6条第2号に規定する特定型の事業に従事する専門員は、子育て支援員研修事業実施要綱別表1に定める基本研修及び別表2―2の2に定める子育て支援員専門研修(地域子育て支援コース)の「利用者支援事業(特定型)」に規定する内容の研修を修了している、又は受講を予定する者とする。

(母子保健型事業の実施方法等)

第9条　第6条第3号に規定する母子保健型の事業に従事する専門員は、保健師、助産師、看護師、ソーシャルワーカー(社会福祉士等)(以下「保健師等」という。)とする。

(関係機関との連携)

第10条　町(委託先を含む。)は、教育、保育、保健その他の子育て支援を提供している機関のほか、児童相談所、保健所といった地域における保健・医療・福祉の行政機関、民生委員児童委員、教育委員会、医療機関、学校、警察、特定非営利活動法人等の関係機関・団体等に対しても利用者支援事業の周知等を積極的に図るとともに、連携を密にし、利用者支援事業が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

(守秘義務)

第11条　利用支援事業に従事する者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の情報を漏らしてはならない。

(留意事項)

第12条　利用者支援事業に従事する者は、必要となる知識や技術を身に付け、かつ、その資質、技能等を向上させるため、子育て支援員研修事業実施要綱別表3及び別表4に定めるフォローアップ研修、現任研修その他の必要な各種研修会、セミナー等の受講に努めるものとする。

(その他)

第13条　この要綱の施行に関し、必要な事項は、別に定める。