(趣旨)

第1条　この要綱は、地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する町税に係る延滞金の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(延滞金の減免基準)

第2条　町長は、納税義務者又は特別徴収義務者(以下「納税義務者等」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、その延滞金を減免することができる。

(延滞金の減免申請)

第3条　延滞金の減免を受けようとする者は、その事由を記載した延滞金減免申請書及び前条に掲げる要件に該当することを証明する書類を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、前条各号に該当することが明らかであると町長が認めたときは、当該添付書類の提出を省略することができる。

(延滞金の減免決議)

第4条　町長は、減免事由を明確に把握できる場合は、前条の規定にかかわらず、延滞金減免決議書の作成をもって申請に替えることができる。

(延滞金の減免申請時期)

第5条　前2条に定める延滞金の減免申請及び延滞金の減免決議は、当該申請者又は当該決議対象者に係る町税が納税され、又は換価代金等が充当されることにより完納となったときに行うことができる。

(延滞金の減免決定)

第6条　町長は、第3条の申請に対する審査を行い、減免を決定したときは延滞金減免決定通知書により、減免を却下したときは延滞金減免却下通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。