2　条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者等のうち、減免の対象となる障害の区分及び程度は、別表第2から別表第6までに掲げるとおりとする。

3　条例第90条第1項第2号に規定する、その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等とは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

2　町長は、前項各号に掲げるもののほか、特に必要と認める書類の提出を求めることができる。

3　条例第90条第2項に定める減免の申請をする者のうち、同項の規定により、前年度において同一の軽自動車等に係る軽自動車税種別割の減免を受けていたものが、減免を必要とする理由等について変更がない旨を、長与町軽自動車税(種別割)減免に係る現況届(様式第2号)により納期限(前7日)までに届け出たときは、第1項の申請があったものとみなす。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

(軽自動車税の取扱いに関する経過措置)

3　この要綱による改正後の軽自動車税(種別割)に係る取扱いについては、令和2年度以降の軽自動車税(種別割)の賦課、徴収等について適用し、令和元年度以前の軽自動車税に係る取扱いについては、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類及び改正前の規定に基づき調製された書類は、この要綱による改正後の様式によるもの及び改正後の規定に基づき調製された書類とみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。