(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に規定する高齢者が対象となる予防接種(以下「予防接種」という。)を受ける者の負担軽減を図り、法に定める感染症の発症及び重篤化を予防し、もって健康寿命の延伸を促すことを目的とする。

(対象者等)

第2条　予防接種の助成の対象となる者(以下「対象者」という。)、疾病、ワクチンその他の事項は、別表に定めるとおりとする。

(予防接種の方法)

第3条　対象者は、予防接種の助成を受けようとするときは、町長が委託する医療機関(以下「委託医療機関」という。)において予防接種を行わなければならない。

(助成額)

第4条　助成額は、1回当たり、予防接種の費用から2,000円を差し引いた額とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者のうち、生活保護世帯証明書を提示したものについては、その全額を助成するものとする。

(委託料の支払)

第5条　町長は、委託医療機関が対象者に予防接種を行った場合は、前条に規定する額を、委託医療機関からの請求により支払うものとする。

(助成額の返還)

第6条　町長は、偽りその他不正な行為により助成金を受けた者があるときは、その者から当該助成した額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。