(目的)

第1条　この要綱は、固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)の課税誤りによる納付金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第18条の3第1項の規定により還付することを拒否することができる税相当額(以下「税相当額」という。)につき、返還金を支払うことにより納税者の救済を図り、もって税に対する信頼を回復することを目的とする。

(返還対象者)

第2条　町長は、税相当額が生じたときは、当該賦課処分の対象となった納税者に対して返還金を支払う。

(返還金の額等)

第3条　返還金の額は、次に掲げる額とする。

(端数処理)

第4条　前条第1項第1号に掲げる本税相当額を算定するときは、支出を決定した時の地方税法の規定による課税標準額及び税額の端数処理に基づき、当該固定資産1筆(個)ごとにこれを行うものとする。

(対象年度)

第5条　第3条第1号の本税相当額を算定するため対象とする年度の範囲は、課税誤りが判明した日の属する年度の初日において当該年度分の法定納期限の翌日から起算して10年を経過していない年度とする。ただし、納税者が所持する領収書等によって税相当額が確認できるものについては、20年を経過していない期間については算定の対象とする。

(返還金の通知)

第6条　町長は、第3条により返還金の額を確定後、様式第3号による通知書により通知するものとする。

(返還金の支払)

第7条　町長は、前条の規定により通知したときは速やかに返還金を支払うものとする。

(返還金の返還)

第8条　町長は、虚偽その他不正な手段により返還金の支払を受けた者があるときは、次に掲げる額をその者から返還させるものとする。届出書に記載された事項が事実と相違する場合において、町長が必要と認めるときも同様とする。

(委任)

第9条　この要綱の施行に関し、必要な事項は別に定める。