(趣旨)

第1条　この要綱は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号。以下「法」という。)及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年政令第34号。以下「令」という。)に基づき、町が行う公共工事等に係る情報の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「公共工事」とは、法第2条第2項に規定する公共工事で、町が発注するものをいう。

(発注見通しに関する事項の公表)

第3条　町長は、令第5条第1項の規定に基づき、次の各号に掲げる発注見通しに関する事項を、発注予定工事等概要(様式第1号)により公表するものとする。

(発注見通しに関する公表事項)

第4条　発注見通しに関する事項は、次の各号に掲げる時点区分により、それぞれ当該各号に定める時期に公表するものとする。

(発注見通しの確定後に公表を行う公共工事等)

第5条　町長は、次の各号に掲げる発注見通しについては、前条の規定にかかわらず、当該発注見通しが確定した後に公表するものとする。

(発注見通しに関する事項の公表の期間及び方法)

第6条　発注見通しに関する事項の公表期間は、当該公表を行った日からその属する年度の3月31日までとする。

(公共工事等担当課から入札・契約担当課への報告)

第7条　公共工事等担当課長は、次に掲げる時点区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期日までに、発注予定工事等概要を入札・契約担当課長に提出しなければならない。

(入札結果等に関する事項の公表)

第8条　町長は、入札結果等に関し次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式及び内容で公表するものとする。

(入札結果等に関する事項の公表時期)

第9条　前条第1号に掲げる指名請負人に関する事項の公表は、落札者の決定を行った後、遅滞なく行うものとする。

(入札結果等に関する事項の公表の期間及び方法)

第10条　入札結果等に関する事項の公表の期間及び方法については、第6条の規定を準用する。

(公共工事等担当課から入札・契約担当課への報告及び指名請負人への入札執行に係る連絡)

第11条　公共工事等担当課長は、起工伺い及び指名請負人調書の写し(長与町建設工事等指名審議委員会に当該指名を付した場合を除く。)を入札・契約担当課長に提出しなければならない。

(指名理由の公表)

第12条　町長は、指名理由に関する事項を指名理由書(様式第5号)により公表するものとする。

(指名理由に関する事項の公表時期)

第13条　指名理由に関する事項の公表は、落札者が決定した後、遅滞なく行うものとする。

(指名理由に関する事項の公表の期間及び方法)

第14条　指名理由に関する事項の公表の期間及び方法については、第6条の規定を準用する。

(指名理由書の作成)

第15条　指名理由書の作成は、入札・契約担当課によるものとする。

(契約内容に関する事項の公表)

第16条　町長は、契約内容に関する次に掲げる事項を、契約内容一覧表(様式第6号)により公表するものとする。

(契約内容に関する事項の公表時期)

第17条　契約内容に関する事項の公表は、契約締結後、遅滞なく行うものとする。

(契約内容に関する事項の公表の期間及び方法)

第18条　契約内容に関する事項の公表の期間及び方法については、第6条の規定を準用する。

(契約内容一覧表の作成)

第19条　契約内容一覧表の作成は、入札・契約担当課によるものとする。

(公表を行わない事項)

第20条　第3条、第8条、第12条及び第16条の規定にかかわらず、次に掲げる公共工事等の発注見通し、入札結果等、指名理由及び契約内容については、公表を行わないものとする。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、公共工事等に関する情報の公表については、町長が別に定める。