ア　移住元に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。ただし、東京圏(条件不利地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町(政令指定都市を除く。)をいう。)を除く。以下同じ。)に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

①　長与町に転入した日(以下「転入日」という。)の直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していたこと又は東京圏に在住し、かつ、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

②　転入日の直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住していたこと又は東京圏に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、転入日の3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。

イ　移住先に関する要件　次の全てに該当すること。

①　転入日が平成31年4月26日以降であること。

②　移住支援金の申請時において、転入日から1年以内であること。

③　長与町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他要件　次の全てに該当すること。

①　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

②　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

③　その他長崎県又は長与町が移住支援金の対象者として不適当と認めた者でないこと。

ア　一般の場合　次の全てに該当すること。

①　勤務地が長崎県内に所在すること。

②　就業先が、移住支援事業を実施する長崎県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに求人掲載している法人等であること。

③　移住者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

④　勤務時間が週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

⑤　②の法人等の求人に対する応募日が、当該求人が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。

⑥　当該法人等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

⑦　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　専門人材の場合　プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次の全てに該当すること。

①　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

②　勤務時間が週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

③　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

④　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

⑤　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、長与町を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

ア　仕事に関する要件　次のいずれかの要件に該当すること。

①　就業に関する要件　次の全てに該当すること。

(ア)　勤務地が長崎県内に所在すること。

(イ)　就業先が、長崎県内に事業所を有する事業者であること。

(ウ)　勤務時間が週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、かつ、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

(エ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること。

②　創業に関する要件　長崎県内で個人事業の開業又は法人の設立を行っていること。

③　事業所に関する要件　事業を行う個人が転入し、かつ、長崎県内に納税地の異動の届出を行っていること又は法人の代表者が転入し、かつ、長崎県外から長崎県内に当該法人の本店の異動の届出を行っていること。

④　テレワークに関する要件　次の全てに該当すること。

(ア)　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、長与町を生活の本拠としテレワークを行うこと。

(イ)　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

イ　関係人口の範囲に関する要件　移住者又は世帯員が、次のいずれかの要件に該当すること。

①　出生地に関する要件　出生地が長崎広域連携中枢都市圏を形成する自治体であること。

②　在学に関する要件　長崎広域連携中枢都市圏を形成する自治体に所在する学校に在学していたことがあること。

③　寄附等に関する要件　長崎広域連携中枢都市圏に所在する自治体、法人、個人事業主及び団体等が行う事業に対し、寄附又は出資を行い、同圏域内の教育振興、経済活性化、地域課題解決等に寄与していること。

④　団体での活動等に関する要件　長崎広域連携中枢都市圏を形成する自治体に所在する学校、法人、個人事業主及び団体の事業実施に関わり、同圏域内の教育振興、経済活性化、地域課題解決等に寄与していること(明確な役割の下での事業参加、又はそれに準ずると認められるもの)。

ア　移住者及び世帯員が第1号アに定める移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ　移住者及び世帯員が移住支援金の申請時において、同一世帯に属していること。

ウ　移住者及び世帯員がいずれも、平成31年4月26日以降に長与町に転入したこと。

エ　移住者及び世帯員がいずれも、移住支援金の申請時において、長与町に転入した日から1年以内であること。

オ　移住者及び世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

ア　写真つき身分証明書(提示により本人確認できる書類)

イ　移住支援金交付申請書(様式第1号)

ウ　移住元の住民票の除票又は戸籍の附票の写し(移住元での在住地、在住期間を確認できる書類)

エ　移住支援金の振込先の預金通帳の写し(確実に振込可能となる情報(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名)が確認できるものに限る)

ア　開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できる書類)

イ　個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類)

ア　卒業証明書その他の在学期間や卒業校を確認できる書類の写し

イ　東京23区内の企業等で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)

ア　仕事に関する要件該当性を示す書類　次の①から④までのいずれかの書類

①　就業の場合(前条第4号ア①の要件に該当する場合)にあっては、就業先法人等の就業証明書

②　創業の場合(前条第4号ア②の要件に該当する場合)にあっては、個人事業の開業届出書の写し又は法人設立届出書の写し

③　事業所の場合(前条第4号ア③の要件に該当する場合)にあっては、所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書の写し又は異動届出書の写し

④　テレワークの場合(前条第4号ア④の要件に該当する場合)にあっては、就業先法人等の就業証明書

イ　関係人口の範囲に関する要件該当性を示す書類　次の①から④までに掲げるいずれかの書類

①　出生地の場合(前条第4号イ①の要件に該当する場合)にあっては、戸籍謄本

②　在学の場合(前条第4号イ②の要件に該当する場合)にあっては、在学していたことを証明できる書類(卒業証書等)の写し

③　寄附等の場合(前条第4号イ③の要件に該当する場合)にあっては、寄附や出資を行ったことが分かる書類(寄付した団体等から交付を受けた領収書、証明書等)の写し

④　団体での活動等の場合(前条第4号イ④の要件に該当する場合)にあっては、プロジェクトの概要が分かる書類(契約書等)の写し

ア　虚偽の申請をした場合

イ　移住支援金の申請日から3年未満に長与町から転出した場合

ウ　第3条第2号又は第4号ア①の就業に関する要件に該当する者として申請を行った場合において、移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞したとき

エ　創業支援事業に係る交付決定を取り消された場合