ア　移住元に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。ただし、東京圏(条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)及び平成22年から令和2年の人口減少率が10％以上の市町村をいう。)を除く。以下同じ。)に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

①　長与町に転入した日(以下「転入日」という。)の直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していたこと又は東京圏に在住し、かつ、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

②　転入日の直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住していたこと又は東京圏に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、転入日の3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。

イ　移住先に関する要件　次の全てに該当すること。

①　転入日が平成31年4月26日以降であること。

②　移住支援金の申請時において、転入日から1年以内であること。

③　長与町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他要件　次の全てに該当すること。

①　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

②　日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等及び定住者並びに日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

③　申請者(移住支援金の交付を受けようとする移住者をいう。以下同じ。)を含む世帯員のいずれも、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。

④　その他長崎県又は長与町が移住支援金の対象者として不適当と認めた者でないこと。

ア　一般の場合　次の全てに該当すること。

①　勤務地が長崎県内に所在すること。

②　就業先が、移住支援事業を実施する長崎県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに求人掲載している法人等であること。

③　移住者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

④　勤務時間が週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

⑤　②の法人等の求人に対する応募日が、当該求人が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。

⑥　当該法人等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

⑦　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　専門人材の場合　プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次の全てに該当すること。

①　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

②　勤務時間が週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

③　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

④　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

⑤　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、長与町を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　移住先でテレワークにより勤務することとし、かつ、週20時間以上テレワークを実施すること(原則として、恒常的に通勤しないこと。)。

ウ　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

ア　関係人口の範囲　申請者又は世帯員が、次のいずれかの要件に該当すること。

①　出身地又は出生地が長崎広域連携中枢都市圏を形成する自治体であること。

②　長崎広域連携中枢都市圏を形成する自治体に所在する学校に在学していたことがあること。

③　長崎広域連携中枢都市圏を形成する自治体に所在する学校、法人、個人事業主及び団体の事業実施に関わり、同圏域内の教育振興、経済活性化、地域課題解決等に寄与していること(明確な役割の下での事業参加又はそれに準ずると認められるものをいう。)。

イ　地域の担い手の確保に関する要件　申請者が次のいずれかに該当する者であること。ただし、③から⑥まで並びに⑨a及び⑨dに該当する者は、勤務時間が週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること及び転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

①　長与町内で農林水産業を営み生計を立てている者又はその見込のある者

②　農業研修等を受講し、研修等終了後1年以内に長与町内で就農する者

③　長与町内の農林水産業を営む企業に就業している者

④　長与町内にある保育所(町立保育所を除く。)に保育士として就業している者

⑤　長与町内を運行する路線バス事業を行う企業のバス運転手として就業している者

⑥　長与町内に本社又は事業所を有するタクシー事業を行う企業の運転手として就業している者

⑦　長与町内で個人タクシー事業を行う者

⑧　長与町内に主たる事業所がある事業を継承した者

⑨　長与町内に拠点を置く自治会、NPO法人、地域活動団体等に加入し、それらが行う活動に継続して参加する意思があり、かつ、次のいずれかを満たす者。ただし、官公庁等に就業している者を除く。

a　長崎県内に事業所を有する企業に就業していること。

b　長崎県内で個人事業の開業、法人の設立又は事業の継承により新たに法人の代表となっていること。

c　長崎県内に、個人事業又は法人の事業所を移転し、かつ、納税地の異動の届出を行っていること又は法人の代表者が転入し、かつ、長崎県外から長崎県内に当該法人の本店の異動の届出を行っていること。

d　長崎県外の企業に就職し、かつ、企業からの命令ではなく、自己の意思により長与町を拠点にテレワークを行っていること。

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が第1号アに定める移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が移住支援金の申請時において、同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月26日以降に長与町に転入したこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の申請時において、長与町に転入した日から1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

ア　写真つき身分証明書(提示により本人確認できる書類)

イ　移住支援金交付申請書(様式第1号)

ウ　移住元の住民票の除票又は戸籍の附票の写し(移住元での在住地、在住期間を確認できる書類)

ア　開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できる書類)

イ　個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類)

ア　卒業証明書その他の在学期間や卒業校を確認できる書類の写し

イ　東京23区内の企業等で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)

ア　関係人口の範囲に関する要件該当性を示す書類　次の①から③までに掲げるいずれかの書類

①　前条第4号ア①の要件に該当する場合にあっては、戸籍謄本

②　前条第4号ア②の要件に該当する場合にあっては、在学していたことを証明できる書類(卒業証書の写し等)

③　前条第4号ア③の要件に該当する場合にあっては、プロジェクトの概要が分かる書類(契約書の写し等)

イ　地域の担い手の確保に関する要件該当性を示す書類　次の①から⑦までに掲げるいずれかの書類

①　前条第4号イ①の要件に該当する場合にあっては、長与町内で農林水産業を営んでいることが分かる証明書等の写し

②　前条第4号イ②の要件に該当する場合にあっては、研修等を受講していること及び研修等の終了日が分かる書類の写し

③　前条第4号イ③から⑥まで並びに⑨a及び⑨dの要件に該当する場合にあっては、就業先法人等の就業証明書

④　前条第4号イ⑦の要件に該当する場合にあっては、個人事業主として一般乗用旅客自動車運送事業を行っていることが分かる書類(開業届出書の写し等)

⑤　前条第4号イ⑧の要件に該当する場合にあっては、事業を継承したことが分かる書類(前事業者の廃業届出書の写し、後継者の開業届出書の写し等又は異動届出書の写し等)

⑥　前条第4号イ⑨bの要件に該当する場合にあっては、個人事業の開業届出書の写し、法人設立届出書の写し又は異動届出書の写し

⑦　前条第4号イ⑨cの要件に該当する場合にあっては、所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書の写し又は異動届出書の写し

ア　虚偽の申請をした場合

イ　移住支援金の申請日から3年未満に長与町から転出した場合

ウ　第3条第2号の就業に関する要件並びに同条第4号イ③から⑥まで並びに⑨a及び⑨dに該当する者として申請を行った場合において、移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞したとき。

エ　創業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

オ　第3条第4号イ①に該当する者として申請を行った場合において、移住支援金の申請日から1年以内に農林水産業者でなくなった場合又は収入が確認できなかったとき。

カ　第3条第4号イ②に該当する者として申請を行った場合において、1年以内に就農したことが確認できなかったとき。

キ　第3条第4号イ⑦に該当する者として申請を行った場合において、移住支援金の申請日から1年以内に廃業したとき。

ク　第3条第4号イ⑧に該当する者として申請を行った場合において、移住支援金の申請日から1年以内に廃業した場合又は主たる事業所を長与町外に移したとき。

ケ　第3条第4号イ⑨b又は⑨cに該当する者として申請を行った場合において、移住支援金の申請日から1年以内に廃業した場合又は事業所を県外に移したとき。

コ　第3条第4号イ⑨に該当する者として申請を行った場合において、移住支援金の申請日から1年以内に自治会、NPO法人、地域活動団体等から脱退したとき。