(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)及び法第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者(以下「施設等利用給付認定保護者」という。)のうち、低所得で生計が困難である者等の子どもが、特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該保護者が支払うべき実費徴収に係る費用の一部を補助することにより、これらの者の円滑な特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援等の利用が図られ、もって全ての子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、長与町とする。

(事業の種類)

第3条　この事業の種類は、次に掲げるとおりとする。

(日用品・文房具費等補足給付事業の内容)

第4条　教育・保育給付認定保護者に対する日用品・文房具等に要する費用を補足給付する事業(以下「日用品・文房具費等補足給付事業」という。)は、低所得で生計が困難である教育・保育給付認定保護者の子どもが、法第27条第1項に規定する特定教育・保育、法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、法第29条第1項に規定する特定地域型保育又は法第30条第1項第4号に規定する特例保育の提供を受けた場合において、日用品、文房具その他の特定教育・保育等に必要な物品の購入に要する費用又は特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用その他これらに類する費用として町が定めるものに係る実費徴収額に対して、町がその一部を補助するものとする。

(日用品・文房具費等補足給付事業の対象者)

第5条　日用品・文房具費等補足給付事業の対象となる者は、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯である教育・保育給付認定保護者並びに収入その他状況を勘案し、これらに準ずる者として町が認める教育・保育給付認定保護者とする。

(日用品・文房具費等補足給付事業の対象となる実費徴収額の範囲)

第6条　日用品・文房具費等補足給付事業の対象となる実費徴収額の範囲は、前条に規定する保護者の教育・保育認定子どもが特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育又は特例保育を受けた場合における食材料費以外の実費徴収額(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第13条第4項及び第43条第4項の規定による費用又は特例保育の提供に当たって徴収される同規定に掲げる費用に限る。)とする。

(日用品・文房具費等補足給付の支給額)

第7条　日用品・文房具費等補足給付の額は、前条の実費徴収額と同額とする。ただし、第5条の規定による日用品・文房具費等補足給付事業の対象に係る児童1人当たり月額2,700円を限度とする。

(日用品・文房具費等補足給付事業の支給申請)

第8条　日用品・文房具費等補足給付事業に係る支給を受けようとする対象者(次条において「申請者」という。)は、支給の償還払に係る申請にあっては日用品・文房具費等の施設による徴収に係る補足給付費交付申請書(償還払用)(様式第1―1号)に、支給の代理受領(第10条の規定による支給の方法をいう。)に係る申請にあっては日用品・文房具費等の施設による徴収に係る補足給付費交付申請書(代理受領用)(様式第1―2号)に、次に掲げる書類を添えて、当該申請に係る実費徴収額が発生した日の属する年度の3月31日までに、町長に申請しなければならない。

(日用品・文房具費等補足給付事業の支給決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、支給を決定したときは、長与町日用品・文房具費等の施設による徴収に係る補足給付費交付決定通知書(様式第2号)により、不支給を決定したときには、長与町日用品・文房具費等の施設による徴収に係る補足給付費不支給決定通知書(様式第3号)により申請者に対し通知するものとする。

(日用品・文房具費等補足給付事業に係る施設による代理請求及び代理受領)

第10条　町は、特定教育・保育施設に対して、あらかじめ第5条の規定による対象者から同意を得た上で通知し、日用品、文房具等の購入に要する費用について補助すべき額の限度において、対象者に代わり、特定教育・保育施設に支払うことができる。この場合において、当該日用品・文房具費等補足給付を代理請求しようとする特定教育・保育施設は、必要に応じて、日用品・文房具費等の施設による徴収に係る給付金請求書(様式第4号)に日用品・文房具費等交付対象園児免除実績報告書(様式第5号)を添付しなければならない。

(日用品・文房具費等補足給付事業の支給取消し)

第11条　町長は、第9条の規定により日用品・文房具費等補足給付事業の決定を受けた者が虚偽の申請その他不正の手段により当該支給を受けたと認められるときは、その決定を取り消し、支給した日用品・文房具費等補足給付の全部又は一部を返還させるものとする。

(副食材料費補足給付事業の内容)

第12条　施設等利用給付認定保護者に対する副食材料費に要する費用の補足給付(以下「副食材料費補足給付事業」という。)の内容は、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して町が定める基準に該当する施設等利用給付認定保護者に係る施設等利用給付認定子ども(満3歳以上の者に限る。以下同じ。)が、法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援(特定子ども・子育て支援施設等である認定こども園又は幼稚園が満3歳以上の施設等利用給付認定子どもに対して提供するものに限り、法第7条第10項第5号の事業に該当するものを除く。以下同じ。)を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき食事の提供(副食の提供に限る。以下同じ。)に係る実費徴収額に対して、町がその一部を補助するものとする。

(副食材料費補足給付事業の対象者)

第13条　副食材料費補足給付事業の対象となる者は、特定子ども・子育て支援の提供を受ける施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者であって、第1号若しくは第3号に該当するもの又は第2号に掲げる施設等利用給付認定子どもがいるものとする。

(副食材料費補足給付事業の実費徴収額の範囲)

第14条　副食材料費補足給付事業の実費徴収額の範囲は、特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき食事の提供に係る実費徴収額とする。

(副食材料費補足給付の支給額)

第15条　副食材料費補足給付の額は、前条の実費徴収額と同額とする。ただし、第13条の規定による副食材料費補足給付事業の対象に係る児童1人当たり月額4,800円を限度とする。

(副食材料費補足給付事業の支給申請)

第16条　副食材料費補足給付事業に係る支給を受けようとする対象者(次条において「申請者」という。)は、支給の償還払に係る申請にあっては副食費の施設による徴収に係る補足給付費交付申請書(償還払用)(様式第6―1号)に、支給の代理受領(第18条の規定による支給の方法をいう。)に係る申請にあっては副食費の施設による徴収に係る補足給付費交付申請書(代理受領用)(様式第6―2号)に、次に掲げる書類を添えて、当該申請に係る実費徴収額が発生した日の属する年度の3月31日までに、町長に申請しなければならない。

(副食材料費補足給付事業の支給決定)

第17条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、支給を決定したときは、長与町副食費の施設による徴収に係る補足給付費交付決定通知書(様式第7号)により、不支給を決定したときには、長与町副食費の施設による徴収に係る補足給付費不支給決定通知書(様式第8号)により申請者に対し通知するものとする。

(副食材料費補足給付事業に係る施設による代理請求及び代理受領)

第18条　町は、特定子ども・子育て支援提供者に対し、あらかじめ第13条の規定による対象者から同意を得た上で通知し、副食材料費に要する費用について補足給付すべき額の限度において、対象者に代わり、特定子ども・子育て支援提供者に支払うことができる。この場合において、当該副食材料費補足給付を代理請求しようとする特定子ども・子育て支援提供者は、必要に応じて、副食費の施設による徴収に係る給付金請求書(様式第9号)に副食費交付対象園児免除実績報告書(様式第10号)を添付しなければならない。

(副食材料費補足給付事業の支給取消し)

第19条　町長は、第17条の規定により副食材料費補足給付事業の決定を受けた者が虚偽の申請その他不正の手段により当該支給を受けたと認められるときは、その決定を取り消し、支給した副食材料費補足給付の全部又は一部を返還させるものとする。

(副食材料費補足給付事業に係る市町村民税所得割合算額の判定時期)

第20条　副食材料費補足給付事業に係る市町村民税所得割合算額を判定する保護者等の世帯所得の時期は、6月に判明する当該年度分の市町村民税で判定するものとする。ただし、4月から8月までの利用分は、前年度分の市町村民税で判定するものとする。

(副食の提供に係る実費徴収額の算出)

第21条　第14条に規定する副食の提供に係る実費徴収額の算出は、次の表に掲げるとおりとする。