(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険税の課税誤りによる納付金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第18条の3第1項の規定により還付することができない過誤納金に相当する額(以下「過誤納金相当額」という。)及び過誤納金相当額に係る利息相当額(以下これらを「返還金」という。)を納税者に返還することにより、納税者の経済的な不利益を補填し、国民健康保険事業に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(返還対象者)

第2条　返還金の支払の対象となる者(以下「返還対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(返還金の額等)

第3条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金が発生した旨の通知)

第4条　町長は、返還金が発生したときは、速やかにその旨を返還対象者に対し通知するものとする。

(返還金の請求)

第5条　前条の通知を受けた返還対象者は、返還金の支払を受けようとするときは、町長に対し長与町国民健康保険税返還金請求書を町長に提出しなければならない。

(返還金の支払)

第6条　町長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに返還対象者に対し返還金を支払うものとする。

(返還金の返納)

第7条　町長は、虚偽その他不正な手段により返還金の支払を受けた者があるときは、次に掲げる額をその者に返納させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。