(目的)

第1条　この要綱は、高齢者、知的障害者及び精神障害者のうち、町長が特に必要があると認めるものにつき、成年後見制度の利用に関する支援事業(以下「支援事業」という。)を実施することにより、その福祉の増進を図ることを目的とする。

(支援事業の種類)

第2条　支援事業の種類は次に掲げるものとし、その内容はそれぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(審判請求)

第3条　この要綱において「審判請求」とは、次に掲げる審判の請求をすることをいう。

(町長による審判請求事業の対象者)

第4条　町長による審判請求事業の対象者は、判断能力が十分でないと認められる65歳以上の者、知的障害者及び精神障害者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(町長による審判請求に係る考察事項)

第5条　町長による審判請求に係る考察事項は、次に掲げるとおりとする。

(町長による審判請求)

第6条　前条各号の考察事項を総合的に勘案し、町長による審判請求が必要と認められる者については、これを行う。

(町長による審判請求事業に係る費用)

第7条　家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定に基づき、町長による審判請求に係る費用は、町の負担とする。

(町長による審判請求事業に係る費用の求償)

第8条　前条の規定にかかわらず、対象者又はその関係者が当該費用を負担すべき特別の事情があると認めるときは、町長は、家事事件手続法第28条第2項の規定に基づき、家庭裁判所に対し当該費用の求償に係る申立てを行うものとする。

(審判請求費用助成事業の対象者)

第9条　審判請求費用助成事業の対象となる者は、審判請求に係る本人又はその配偶者若しくは親族等とする。この場合において、当該審判請求に係る本人は、第4条第1項に規定する町長による審判請求事業の対象者(同条第2項各号のいずれかに該当する者を除く。第19条第1項において同じ。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(審判請求費用助成の額)

第10条　審判請求費用助成の額は、審判請求に要する費用の実費相当分とする。ただし、診断書作成手数料にあっては6,000円、鑑定費用にあっては5万円を上限とする。

(審判請求費用助成の申請)

第11条　審判請求費用の助成を受けようとする者は、長与町成年後見制度利用支援事業〈審判請求費用助成事業〉申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に対し申請しなければならない。

(審判請求費用助成の決定)

第12条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、審判請求費用助成の可否を決定するものとする。

(審判請求費用の助成の請求)

第13条　前条第2項の規定による審判請求費用助成の決定通知を受けた者は、長与町成年後見制度利用支援事業〈審判請求費用助成事業〉請求書(様式第3号)により、町長に対し助成の請求を行わなければならない。

(概算払)

第14条　町長は、特に必要があると認めるときは、審判請求費用助成金を概算払により交付することができる。

(審判請求費用の助成の交付)

第15条　町長は、第13条又は前条第2項の請求を受けたときは、当該請求に係る申請者本人の名義の預金口座へ振り込むことにより審判請求費用助成金を交付するものとする。

(審判請求費用の助成の取消し及び変更)

第16条　町長は、第12条の規定による審判請求費用の助成の決定に係る者が死亡し、又はその資産状況、生活状況等に変更があった場合は、当該決定を取り消し、又はその内容を変更することができる。

(概算払による審判請求費用の報告等)

第17条　概算払による審判請求費用の助成を受けた者は、審判確定後、長与町成年後見制度利用支援事業〈審判請求費用助成事業〉報告書兼精算書(様式第6号)により、町長に報告しなければならない。ただし、概算払の額に残額が生じた場合は、これを返還しなければならない。

(審判請求費用助成金の返還)

第18条　町長は、審判請求費用の助成を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(成年後見人等報酬助成事業の対象者)

第19条　成年後見人等報酬助成事業の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者の成年後見人等とする。この場合において、当該成年後見人等報酬に係る本人は、第4条第1項に規定する町長による審判請求事業の対象者とする。

(成年後見人等報酬助成事業の対象費用及び限度額)

第20条　成年後見人等報酬助成事業の対象となる費用は、1月当たりの成年後見人等に対する報酬付与の審判により家庭裁判所が決定した額とする。ただし、次に掲げる者に係る成年後見人等に対する助成の額は、それぞれ当該各号に定める額を上限とする。

(成年後見人等報酬助成事業の申請)

第21条　成年後見人等報酬助成事業の申請をしようとする者は、長与町成年後見制度利用支援事業〈成年後見人等報酬助成事業〉申請書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(成年後見人等報酬助成の決定)

第22条　町長は、前条第1項の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、成年後見人等報酬助成の可否を決定するものとする。

(成年後見人等報酬助成の請求)

第23条　前条第2項の規定による成年後見人等報酬助成の決定を受けた者は、長与町成年後見制度利用支援事業〈成年後見人等報酬助成事業〉請求書(様式第10号)により、町長に対し助成の請求を行わなければならない。

(成年後見人等報酬助成の交付)

第24条　町長は、前条の請求を受けたときは、第19条第1項に規定する成年後見人等報酬に係る本人の名義の預金口座へ振り込むことにより、成年後見人等報酬助成金を交付するものとする。ただし、当該者が死亡した場合は、当該者の成年後見人等であった者が指定する預金口座へ振り込むことができる。

(成年後見人等報酬助成の取消し及び変更)

第25条　町長は、第22条第1項の規定による成年後見人等報酬の助成の決定に係る者が死亡し、又はその資産状況、生活状況等に変更があった場合は、当該決定を取り消し、又はその内容を変更することができる。

(成年後見人等の報告義務)

第26条　成年後見人等報酬の助成を受ける成年後見人等は、その後見等する者に係る資産状況、生活状況等に著しい変化があった場合は、長与町成年後見制度利用支援事業〈成年後見人等報酬助成事業〉変更届(様式第11号)に、当該変化の事実を確認できる書類を添えて、速やかに町長に報告しなければならない。

(成年後見人等報酬助成の返還)

第27条　町長は、成年後見人等報酬の助成を受けている者が次の各号に該当すると認めるときは、当該助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

第28条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。