(目的)

第1条　この要綱は、在宅の知的障害者(児)、重度身体障害者(児)で車椅子常用者、重度視覚障害者及び精神障害者(児)がタクシー(リフト付き又は寝台専用タクシーを含む。)又は自家用自動車を利用する場合のタクシー料金又はガソリン代金として使用できる利用券を交付することにより、社会活動の範囲を広め、もって障害者の福祉向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　長与町障害者福祉タクシー利用券及びガソリン利用券交付事業(以下「福祉タクシー等事業」という。)の実施主体は、長与町とする。

(対象者)

第3条　福祉タクシー等事業の対象となる者は、長与町内に住所を有する在宅者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(タクシー利用券に係る協力事業者)

第4条　タクシー利用券に係る協力事業者(本条及び第6条において「タクシー協力事業者」という。)とは、福祉タクシー等事業の趣旨に賛同し、協力をしようとする者で、長崎タクシー共同集金株式会社加盟のタクシー事業を営むもの又は道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条第1項の規定による一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)の許可を受けた事業者のうち第3項の規定による町長の指定を受けたものをいう。

(ガソリン利用券に係る協力事業者)

第5条　ガソリン利用券に係る協力事業者とは、福祉タクシー等事業の趣旨に賛同し、協力をしようとする者のうち、町長に長与町障害者福祉タクシー等事業実施協定書(様式第5号)を提出することで長与町と協定を締結した給油店をいう。

(協力事業者等との連絡調整)

第6条　町長は、福祉タクシー等事業の円滑かつ効果的な運営を図るため、タクシー協力事業者、ガソリン利用券に係る協力事業者(以下「協力事業者」と総称する。)その他関係者との連絡調整に努めるものとする。

(利用券の交付申請)

第7条　福祉タクシー利用券又はガソリン利用券の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者福祉タクシー等利用券交付申請書(様式第6号)により町長に申請しなければならない。

(利用券の交付)

第8条　町長は、前条の規定による申請に基づきその内容を審査の上、適当と認めたときは、申請者に福祉タクシー利用券(様式第7号)又はガソリン利用券(様式第8号)を交付するものとする。

(利用券)

第9条　福祉タクシー利用券の1枚当たりの券面額は、500円分とする。

(利用券の利用方法)

第10条　利用券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、協力事業者の利用に係るタクシー料金又はガソリン代金を、利用券で支払うことができる。ただし、利用券の券面額を超えた分の料金又は代金については、現金等により支払わなければならない。

(利用券の返還)

第11条　利用者又はその親族等は、第3条の規定に該当しなくなったとき、又は利用券が不要となったときは、未使用の利用券を速やかに町長に返還しなければならない。

(不正使用等の禁止)

第12条　利用者は、利用券を不正に使用し、又は他人に譲渡してはならない。

(協力事業者の遵守事項)

第13条　協力事業者は、利用者から利用の申出があった場合は、事業の趣旨に鑑み、適切かつ丁寧な応対に努めなければならない。

(協力事業者の請求手続)

第14条　協力事業者は、請求書に1か月分の利用券を添え、町長に請求する。

(交付台帳)

第15条　町長は、障害者福祉タクシー等利用券交付台帳(様式第9号)を備え、必要な事項を記載して整理するものとする。

(費用負担)

第16条　福祉タクシー等事業に要する費用は、町が負担するものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。