○長与町営業時間短縮要請協力金支給要綱
令和3年2月1日
要綱第4号
(趣旨)
第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県の営業時間短縮要請に応じて、営業時間の短縮に協力した町内の飲食店等に、長与町営業時間短縮要請協力金(以下「協力金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(協力金の額)
第2条 協力金の額は、1店舗当たり76万円とする。
(協力金の対象者)
第3条 協力金を申請することができる者は、次の各号の全ての要件を満たす者とする。
(1) その運営する店舗が町内に所在し、食品衛生法(昭和22年法律第233号)の飲食店・喫茶店営業許可を受けている飲食店又は遊興施設(飲食スペースを有するもの)であること。ただし、次の店舗は、対象外とする。
ア 宅配サービス又はテイクアウトサービスを専門とする店舗
イ キッチンカー等の移動販売車
ウ スーパーマーケット又はコンビニエンスストアのイートインスペース
エ 自動販売機コーナー
(2) その運営する店舗が、令和3年1月20日以前から運営されていること。
(3) 令和3年1月20日から同年2月7日までの期間の全てにおいて、長崎県の要請に応じ、午前5時から午後8時まで(酒類の提供にあっては、午後7時まで)の時間帯に、営業時間を短縮し、又は終日休業したこと。ただし、通常の営業時間が午前5時から午後8時までの枠内である場合は、対象外とする。
(4) その運営する店舗が、新しい生活様式ガイドラインを遵守して営業していること。
2 次の各号のいずれかに該当する者は、協力金の申請をできないものとする。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)であること。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であること。
(3) 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者その他町長が認める者であること。
(協力金の申請受付期間)
第4条 協力金の申請受付期間は、令和3年2月8日から同月26日までとする。
(協力金の申請)
第5条 協力金を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、第8条の事項に留意の上、次に掲げる書類を町長に対し提出しなければならない。
(1) 提出書類チェックシート
(2) 長与町営業時間短縮要請協力金支給申請書(様式第1号)
(3) 申請する店舗の情報(様式第2号)
(4) 誓約書(様式第3号)
(5) 飲食店・喫茶店営業許可証の写し
(6) 店舗名(屋号等)が分かる外観の写真
(7) 飲食スペースの写真
(8) 休業・営業時間短縮の状況が分かる書類
(9) 振込先口座の通帳等の写し
(10) 個人事業主の場合にあっては、本人確認書類の写し
2 前項の書類は、次に掲げる場所又は方法で入手することができるものとする。
(1) 長与町役場建設産業部産業振興課窓口
(2) 西そのぎ商工会長与支部窓口
(3) 長与町のウェブサイトからのダウンロード
(4) 長崎県庁のウェブサイトからのダウンロード
(申請の方法)
第6条 前条第1項の規定による申請は、次の申請先に対し、持参又は郵送により行うことができる。この場合において、郵送による申請を行うときは、簡易書留郵便、レターパックその他の郵便物が追跡できる方法によらなければならない。
申請先 〒851―2185 長与町嬉里郷659番地1 長与町役場産業振興課(窓口) |
(協力金の支給及び通知)
第7条 町長は、前2条の規定による申請を受理し、その内容の審査の結果、協力金の支給を決定したときは、当該申請者に対し協力金を支給するものとする。
2 協力金の支給の決定に係る通知は、前項の規定による支給をもって代えるものとする。
3 町長は、協力金の不支給を決定したときは、申請者に対しその旨を書面により通知するものとする。
(申請書類等の留意事項)
第8条 第5条第1項に規定する書類は、次に掲げるところにより作成し、及び提出しなければならない。
(1) 第5条第1項第5号に規定する飲食店・喫茶店営業許可証の写し 次の事項に留意すること。
ア 営業時間短縮要請期間内にその更新を行っている場合又は経営者の交替があった場合は、新旧の許可証の写しを提出すること。
イ 対象店舗が複数ある場合は、対象店舗全ての許可証の写しを提出すること。
ア 休業又は営業時間短縮のお知らせの貼紙を店舗に掲示している写真(店舗の入口に休業していることを来店客に周知する貼紙等を掲示した上で、当該貼紙等と店舗の入口の両方が写っているもの)
イ 休業又は営業時間短縮のお知らせを、店舗のホームページ、SNS等で広く一般の利用客向けに発信している画面の画像をプリントアウトしたもの
(3) 第5条第1項第9号に規定する振込先口座の通帳等の写し 次の事項に留意すること。
ア 金融機関コード、店番、口座番号及びカタカナ表記の口座名義が確認できる箇所の写しをとること。
イ 旧十八銀行又は旧親和銀行の通帳の場合は、十八親和銀行の通帳へ切り替えたものを提出すること。
ウ 振込先の口座名義が申請者本人の名義(法人の場合にあっては、当該法人の名義)であること。
エ インターネットバンキング等により通帳がない場合は、振込先口座を確認できる当該ネット銀行のウェブページの画面をプリントアウトしたものを提出すること。
(4) 第5条第1項第10号に規定する本人確認書類の写し 住所、氏名及び生年月日が確認できる公的証明書類の写しを提出するものとし、次の事項に留意すること。
ア 例として、運転免許証、健康保険証、在留カード等が挙げられる。ただし、個人番号カードを除く。
イ 運転免許証を提出する場合において、住所の変更等により当該運転免許証に裏書きがあるときは、表裏両面の写しを提出すること。
ウ 健康保険証を提出する場合は、表裏両面を提出すること。この場合において、表面の保険者番号及び被保険者等に係る記号・番号の記載箇所は判読できない状態にしておき、裏面の住所を記載していることを確認の上、提出すること。
(3) 店舗名が一致しない場合 第5条第1項第3号に規定する申請する店舗の情報の備考欄にその理由を記載すること。
4 第3条に規定する協力金の対象者に関し、テイクアウトサービス、移動販売車による販売等があり、かつ、イートインスペース(テーブル、イス等を設置して当該販売に係る飲食をすることができる区画)を設けている場合において、イートインスペースでの飲食が主であるときは、協力金の支給の対象とする。この場合において、申請者は、テイクアウトサービス、移動販売車等での販売とイートインスペースでの飲食との消費税率の差異等から判断し、申請する店舗の情報の備考欄にイートインスペースでの飲食が主である旨を記載しなければならない。
5 申請者の業種が移動販売車による販売である場合は、当該申請者の住所地の市役所又は町役場に対し申請しなければならない。この場合において、当該住所地が県外であるときは、営業許可を受けた保健所がある市役所又は町役場に提出することとする。
(協力金の返還等)
第9条 第7条第1項の規定による協力金の支給の決定の後、申請要件に該当しない事実や不正が発覚した場合は、町長は、当該決定を取り消すものとする。
2 町長は、前項の規定により協力金の支給決定を取り消した場合は、その者に対し協力金の返還を求めるものとする。
3 町長は、協力金の支給決定を受けた者の申請内容に不正があった場合は、その事業者名及び店舗名を公表するものとする。
(総合窓口)
第10条 協力金に関する町の総合窓口は、下掲のとおりとする。
総合窓口 長与町建設産業部産業振興課商工観光係 電話番号 095―883―1111 開設時間 令和3年2月8日から同月26日までの午前9時から午後5時まで(土日祝日を除く。) |
(その他)
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
