(目的)

第1条　この事業は、長与町内に住む高齢者のみの世帯に属するおおむね65歳以上の在宅高齢者に対し日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、長与町とする。

(給付種目等)

第3条　給付対象となる用具の種目、対象者、性能及び基準額については、別表に掲げるものとする。

(申請)

第4条　用具の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者日常生活用具給付申請書(様式第1号)に当該用具の見積書を添えて、町長に提出しなければならない。

(給付の決定等の通知)

第5条　町長は、前条の申請を受けたときは、調査書(様式第2号)により給付の可否を決定するものとする。

(用具の給付)

第6条　用具の給付の決定を受けた者は、用具納入業者(以下「納入業者」という。)に給付券を提出し、用具の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第7条　別表に掲げる基準額を超えた額及び用具の取付費用は、用具の給付決定を受けた者が負担するものとする。

(費用の請求等)

第8条　納入業者が用具の給付に係る費用を町に請求するときは、請求書に給付券を添付し、町長に提出しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第9条　用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用の返還)

第10条　町長は、用具の給付を受けた者が前項の規定に違反した場合は、当該用具の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。