(趣旨)

第1条　この規則は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和42年条例第6号)別表の規定に基づく農業委員会の会長及び委員並びに農地利用最適化推進委員(以下「推進委員等」という。)に係る報酬加算額(以下「加算額」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、農地利用最適化交付金事業実施要綱(平成28年3月29日付け27経営第3278号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)において使用する用語の例による。

(加算額の支給の対象となる活動)

第3条　加算額の支給の対象となる活動は、推進委員等における農地利用の最適化に係る活動(第5条第1号において「最適化活動」という。)とする。

(加算額の支給方法)

第4条　加算額は、長崎県から交付される農地利用最適化交付金の範囲内で、次条の規定により算定して支給する。

(加算額の算定方法)

第5条　推進委員等の1人当たりの加算額は、次の各号に掲げる額を合算することにより算定する。

(活動時間及び活動内容の報告)

第6条　推進委員等は、第3条に規定する支給対象の活動をした日について、全国農業会議所刊行の「農業委員会活動記録セット」に、活動時間及び活動内容を日単位で詳細に記載し、農業委員会会長が指定する日までに農業委員会事務局へ提出するものとする。

(加算額の返還)

第7条　農業委員会は、活動実績の内容に虚偽の記載があった場合は、推進委員等に対し、加算額の一部又は全部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、加算額の支給に関し必要な事項は、町長が農業委員会と協議して定める。