(目的)

第1条　この条例は、町の行政区域内において行われる開発行為に関する協議その他の必要な手続を定めることにより、無秩序な開発の防止、町民の健康で快適な生活環境の確保及び自然環境の保護に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町等の責務)

第3条　町は、この条例の目的を達成するため、合理的な土地利用計画に基づく土地利用に関する施策と相まって、健康で快適な生活環境の確保が図られるよう必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(町長との協議)

第4条　町の行政区域内において、開発区域の面積が1,000平方メートル以上の開発行為その他規則で定める行為を行おうとする者は、開発行為に関する法令に基づく許可、認可等の申請又は届出の手続を行う前(これらの手続を要しない開発行為にあっては、開発行為又は開発行為に関する工事に着手する前)に、町長と協議しなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。

(開発協議事項)

第5条　町長は、開発協議の申出を受けたときは、公共施設の適切な管理の確保その他の第1条の目的に照らして必要と認める事項について協議を行うものとする。

(関係者への周知等)

第6条　開発協議の申出をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、開発行為の計画を近隣に居住する町民、近隣の土地又は建築物の所有者その他利害関係を有する者に対して周知し、当該開発行為について理解が得られるようにしなければならない。

(設計者の資格)

第7条　第4条第2項の場合において、設計に係る設計図書(開発行為に関する工事のうち規則で定めるものを実施するため必要な図面(現寸図その他これに類するものを除く。)及び仕様書をいう。)は、規則で定める資格を有する者の作成したものでなければならない。

(公共施設の管理を担当する者の同意等)

第8条　開発協議の申出をしようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理を担当する者と協議し、その同意を得なければならない。

(協議結果の通知)

第9条　町長は、開発協議を終えたときは、速やかにその結果を、その申出をした事業者に対し通知するものとする。

(変更の協議)

第10条　前条の規定による通知(以下「協議結果通知」という。)を受けた事業者は、第4条第2項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合には、町長と協議をしなければならない。ただし、変更の内容が規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

(再協議)

第11条　事業者は、協議結果通知を受けた日の翌日から起算して1年を経過する日後に、当該協議結果通知に係る開発行為に関し法令に基づく許可、認可等の申請若しくは届出を行おうとするとき、又は法令に基づく許可、認可等の申請若しくは届出を要せずに当該開発行為に着手しようとするときは、改めて第4条第1項の規定により協議をしなければならない。ただし、事業者が1年を経過する日までに、その理由を添えて、当該申請若しくは届出を行うことができない旨又は開発行為に着手できない旨を町長に申し出て、その承認を受けたときは、この限りでない。

(工事の着手の報告)

第12条　協議結果通知を受けた事業者は、協議結果通知に係る工事に着手したときは、速やかにその旨を町長に報告しなければならない。

(工事完了の検査)

第13条　協議結果通知を受けた事業者は、当該開発区域(開発区域を工区に分けたときは、当該工区)の全部について当該開発行為に関する工事を完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を町長に報告しなければならない。

(建築物の建築の時期)

第14条　協議結果通知を受けた事業者について、その開発協議に係る開発区域内の土地における建築物の建築は、前条第2項の検査済証の交付を受けた日以後に行うこととする。ただし、当該開発行為に関する工事用の仮設建築物の建築その他町長が支障がないと認めるときは、この限りでない。

(開発行為の廃止)

第15条　協議結果通知を受けた事業者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を町長に報告しなければならない。

(開発行為により設置された公共施設の管理)

第16条　協議結果通知を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、第13条第2項の規定による検査済証の交付を受けた日の翌日において、町の管理に属するものとする。ただし、他の法律に基づく管理者が別にあるとき、又は第8条第2項の規定による協議により管理者について別段の定めをしたときは、それらの者の管理に属するものとする。

(公共施設の用に供する土地の寄附)

第17条　協議結果通知を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により設置された公共施設の用に供する土地は、協議結果通知を受けた事業者が自ら管理するものを除き、第13条第2項の規定による検査済証の交付を受けた日の翌日において、前条の規定により当該公共施設を管理すべき者に寄附することとする。

(報告及び立入調査)

第18条　町長は、この条例の目的達成のため必要な限度において、事業者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は必要に応じて職員を工事の場所に立ち入らせ、当該土地にある物件若しくは工事の実施の状況を調査させることができる。

(公表)

第19条　町長は、次の各号のいずれかに該当する事業者がある場合は、その者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びにその事実を公表することができる。

(規則への委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。