(1)　令和3年4月24日時点において、町内に本社が存在する法人又は町に住民登録がある個人事業主であって、令和3年3月までに創業しているもの

(2)　県下全域に発令された長崎県の「医療危機事態宣言(令和3年5月13日)」による県内の不要不急の外出自粛要請に係る影響を受けたこと。

(3)　令和3年3月31日以前から事業により事業収入等を得ており、かつ、個人事業主にあっては収入全体に占める当該事業収入等の割合が最も大きく、今後も事業を継続する意思があること。

(4)　フリーランスその他の雇用契約によらない業務委託契約等に基づく雑所得・給与所得を主たる収入として得ている個人事業主の場合にあっては、令和2年以前から被雇用者及び被扶養者でないこと。

(5)　その事業収入等が、令和3年4月から6月までのいずれかの月(以下「比較元対象月」という。)と、その前年又は前々年の同月(以下「比較先対象月」という。)とを比較して、20パーセント以上減少していること。ただし、創業の時期により対象月による比較ができない場合は、次条に定めるところにより、創業月の属する年の年間事業収入等を同月から同年12月までの月数で除した額(令和3年1月から同年3月までの創業にあっては、その創業月から同年3月までの事業収入等の合計額を当該期間の月数で除した額)を比較先対象月に係る事業収入等とみなすことができる。

(6)　令和元年12月末までの納期に係る町税等の滞納がないこと。

(7)　新型コロナウイルス感染防止に関する業種別ガイドラインを遵守していること。

(8)　令和3年度における、長崎県事業継続支援給付金、長崎市営業時間短縮要請協力金その他他の地方公共団体による同趣旨・同目的の助成金等の交付を受けていないこと。

(1)　法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に掲げる公共法人

(2)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又はその接客業務受託営業を行う事業者

(3)　政治団体

(4)　宗教上の組織及び団体

(5)　前各号に掲げるもののほか、第4弾支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと町長が判断する者

(1)　通帳の写しその他の振込先口座情報が分かるもの

(2)　比較元対象月の売上台帳その他の比較元対象月の月間事業収入等が分かるもの

(3)　長与町に納税の申告義務がない者にあっては、申告義務のある市区町村が発行する完納証明書

(4)　法人にあっては、比較先対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書第1表、法人事業概況説明書及び登記簿謄本の写し

(5)　青色申告を行っている個人事業主(第7号に掲げる個人事業主を除く。次号において同じ。)にあっては、令和2年分確定申告書第1表(比較先対象月が令和元年に属する場合にあっては、令和元年分の同表を含む。次号において同じ。)及び青色申告決算書の写し並びに運転免許証の写しその他の現住所が確認できる書類

(6)　白色申告を行っている個人事業主にあっては、令和2年分確定申告書第1表の写し及び月別売上表(様式第2号)並びに運転免許証の写しその他の現住所が確認できる書類

(7)　フリーランスその他の雇用契約によらない業務委託契約等に基づく雑所得・給与所得を主たる収入として得ている個人事業主にあっては、次の書類

(8)　第3条第5号ただし書に定める比較方法による者にあっては、創業特例計算書(様式第3号)

(9)　令和3年1月から同年3月までに創業した者にあっては、開業届