(目的)

第1条　この要綱は、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成29年厚生労働省告示第116号)に基づき、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の重度化及び高齢化並びに「親亡き後」に備え、障害者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、町において地域生活支援拠点等事業(以下「事業」という。)を推進し、もって障害者等の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の整備を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「事業者」とは、次に掲げる者をいう。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、長与町とする。

(地域生活支援拠点等の機能)

第4条　地域生活支援拠点等における機能は次の各号に掲げるものとし、その内容はそれぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(事業の内容)

第5条　事業の内容は、既に地域にある社会資源を含め、町における前条各号に掲げる機能の充実を図り、地域の複数の事業者において機能を分担して面的な支援を行う体制の整備を行うものとする。

(事業の対象)

第6条　事業の対象となる者は、町内に住所を有する在宅の障害者等又は町が援護の実施者となっている者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(地域生活支援拠点等事業所の登録)

第7条　地域生活支援拠点等事業所の登録を受けようとする事業者は、長与町地域生活支援拠点等事業所(登録・変更・廃止)申請書(様式第1号)に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第177号)第6条に規定する運営規程(第4条各号に掲げる機能を担う事項が規定されているもの。)を添えて、町長に提出しなければならない。

(地域生活支援拠点等事業所の変更及び廃止)

第8条　地域生活支援拠点等事業所の登録内容の変更又は廃止の手続については、前条第1項から第3項までの規定を準用する。

(地域生活支援拠点等事業所の取消し)

第9条　町長は、第7条第2項の規定による決定を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該決定を取り消すものとする。

(登録事業者の遵守事項)

第10条　登録事業者は、事業の実施に係るサービスの提供に当たっては、障害者等及びその家族の権利擁護に十分に留意しなければならない。

(個人情報の保護)

第11条　事業に関わる者は、事業により知り得た障害者等及びその家族に関する個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令等を遵守し、適切に取り扱わなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に当たって必要な事項は、町長が別に定めるものとする。