2　相談員は、学校教育課人事担当の職員をもって充てる。

3　相談員は、次の各号に掲げる業務を行う。

4　相談員は、受け付けた苦情相談の内容及び処理状況について記録を作成するものとする。

2　苦情相談を申し出ることができる期間は、人事評価結果の開示を受けた日から7日間とする。

2　苦情処理窓口及び審査会の事務局は、学校教育課指導班に設置する。

2　前項の規定による申立てを行う者(以下「申立人」という。)は、評価結果等に対する苦情・不満申立書(別記様式。以下「申立書」という。)を審査会に対し提出しなければならない。

3　申立書を提出しようとする申立人は、あらかじめ、電話等により、苦情処理窓口に連絡し、申立書の持参日時その他の必要な事項について調整しなければならない。

4　申立書は、申立人本人が作成し、及び苦情処理窓口に持参することにより提出しなければならない。ただし、申立人本人が直接持参できないやむを得ない理由があると認められる場合は、郵送等により提出することができる。

5　申立人は、申立書を提出する際に、審査会事務局からの求めに応じて苦情等の内容について説明をしなければならない。

6　審査会へ申立てをすることができる期間は、苦情相談において申立手続の教示を受けた日から7日間とする。この場合において、第4項ただし書の規定に基づき郵送により申立書を提出するときは、その消印日が当該申立てをすることができる期間の末日までのものでなければならない。

2　審査会は、前条の規定による調査及び審査の結果を、教育長、申立人及びその評価者に対し通知するものとする。

3　審査会は、前項の結果について、その苦情等の申立ての内容が評価結果に関わるものであって、当該申立てに係る評価結果が不当であると判断した場合は、二次評価者に対し理由を付して再評価を指示するものとする。

4　審査会は、苦情等の申立てに係る問題の解決の見込みがないと判断するとき、又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第46条の規定に基づく勤務条件に関する措置の要求その他の申立人による法令等に基づく救済手続が行われたときその他審査会による申立ての処理手続を継続することが適当でないと認めるときは、当該申立ての処理を打ち切ることができる。

2　この要綱に定めるもののほか、苦情相談及び苦情等の審査会申立て並びにその処理について必要な事項は、別に定める。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。