(趣旨)

第1条　個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)の施行については、他の法令並びに条例及び規則に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び令において使用する用語の例による。

(保有個人情報利用目的管理簿の整備)

第3条　町長は、法第61条第1項の規定による利用目的の特定に当たり、保有個人情報利用目的管理簿(様式第1号)を整備するものとする。

第4条　町長は、保有個人情報を取り扱う事務の委託をしたときは、保有個人情報取扱業務委託管理簿(様式第2号)により、次に掲げる事項を記録するものとする。

(目的外利用・目的外提供したことの記録の作成)

第5条　町長は、法第69条第1項又は第2項の規定により、保有個人情報を利用目的以外の目的のための利用(以下「目的外利用」という。)又は提供(以下「目的外提供」という。)をしたときは、保有個人情報目的外利用・目的外提供記録簿(様式第3号)により、次に掲げる事項を記録するものとする。

(保有個人情報の提供に係る記録の作成)

第6条　町長は、保有個人情報、個人関連情報又は仮名加工情報(個人情報であるものを除く。第3号において同じ。)を提供したときは、その内容を保有個人情報・個人関連情報・照合不能仮名加工情報提供に係る措置等記録簿(様式第4号)により、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記録するものとする。

(個人情報ファイル簿の様式)

第7条　法第75条第1項に規定する個人情報ファイル簿の様式は、様式第5号に定めるとおりとする。

(個人情報ファイルの保有等に関する記録)

第8条　町長は、個人情報ファイルの保有の開始、変更及び終了に関し次に掲げる記録を作成するものとする。

(保有個人情報開示請求書)

第9条　法第77条第1項に規定する開示請求書の様式は、様式第9号に定めるところによる。

(代理人による開示請求に係る委任状の様式)

第10条　法第77条第2項に規定する開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であることを示す書類の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(開示決定等に係る通知の様式)

第11条　法第82条第1項の規定に基づく、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときにおける当該開示請求者に対して通知する書面の様式は、様式第12号に定めるところによる。

(開示の実施の方法に係る申出の様式)

第12条　法第87条第3項の規定による申出に用いる様式は、様式第14号に定めるところによる。

(開示決定等の期限の延長に係る通知の様式)

第13条　法第83条第2項の規定に基づく、事務処理上の困難その他正当な理由があるときにおける開示決定等の期限の延長に係る当該開示請求者に対して通知する書面は、様式第15号に定めるところによる。

(開示決定等の期限の特例規定の適用に係る通知の様式)

第14条　法第84条の規定の基づく、開示決定等の期限の特例の適用に係る当該開示請求者に対して通知する書面は、様式第16号に定めるところによる。

(事案の移送に係る通知の様式)

第15条　法第85条第1項の規定に基づく、開示請求の事案を他の行政機関の長等へ移送した場合における次の各号に掲げる者に対して通知する書面は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る様式)

第16条　法第86条第1項の規定に基づく、第三者に対する意見書の提出の機会の付与に係る照会は、様式第19号により行うものとする。

(訂正請求書の様式)

第17条　法第91条第1項に規定する訂正請求書の様式は、様式第23号に定めるところによる。

(代理人による訂正請求に係る委任状の様式)

第18条　法第91条第2項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であることを示す書類の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(訂正請求に対する決定に係る通知の様式)

第19条　法第93条第1項の規定に基づく、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときにおける当該訂正請求者に対して通知する書面の様式は、様式第26号に定めるところによる。

(訂正決定等の期限の延長に係る通知の様式)

第20条　法第94条第2項の規定に基づく、訂正決定等の期限の延長に係る当該訂正請求者に対して通知する書面の様式は、様式第28号に定めるところによる。

(訂正決定等の期限の特例規定の適用に係る通知の様式)

第21条　法第95条の規定に基づく、訂正決定等の期限の特例の適用に係る当該訂正請求者に対して通知する書面の様式は、様式第29号に定めるところによる。

(事案の移送に係る通知の様式)

第22条　法第96条第1項の規定に基づく、訂正請求の事案を他の行政機関の長等へ移送するときにおける次の各号に掲げる者に対して通知する書面の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(訂正決定に係る保有個人情報の提供先への通知の様式)

第23条　法第97条の規定に基づく、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正を実施した場合における当該保有個人情報の提供先に対して通知する書面の様式は、様式第32号に定めるところによる。

(利用停止請求書の様式)

第24条　法第99条第1項に規定する利用停止請求書の様式は、様式第33号に定めるところによる。

(代理人による利用停止請求に係る委任状の様式)

第25条　法第99条第2項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であることを示す書類の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(利用停止請求に対する決定に係る通知の様式)

第26条　法第101条第1項の規定に基づく、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときにおける当該利用停止請求者に対して通知する書面の様式は、様式第36号に定めるところによる。

(利用停止決定等の期限の延長に係る通知の様式)

第27条　法第102条第2項の規定に基づく、利用停止決定等の期限の延長に係る当該利用停止請求者に対して通知する書面の様式は、様式第38号に定めるところによる。

(利用停止決定等の期限の特例規定の適用に係る通知の様式)

第28条　法第103条の規定に基づく、利用停止決定等の期限の特例の適用に係る当該利用停止請求者に対して通知する書面の様式は、様式第39号に定めるところによる。

(諮問書の様式)

第29条　法第105条第3項の規定により準用する同条第1項の規定に基づき、長与町情報公開・個人情報保護審査会条例(令和4年条例第22号)第2条に規定する長与町情報公開・個人情報保護審査会(次条において「審査会」いう。)に諮問するときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式により行うものとする。

(審査会へ諮問した旨の通知の様式)

第30条　法第105条第3項において準用する同条第2項の規定に基づく、審査会へ諮問した旨の通知の様式は、様式第44号に定めるところによる。