附則

1　配偶者その他親族からの暴力等を理由とした避難事例の取扱い

(1)　次のア又はイに該当する者であって、かつ、(2)の申出者の満たすべき一定の要件を満たしており、その旨を申し出た者(以下「申出者」という。)は、住民登録が基準日時点において町にない場合であっても、町における申請・受給権者とする。

ア　配偶者からの暴力等を理由に避難している配偶者と生計を別にしている者(婦人相談所一時保護所(一時保護委託契約施設を含む。以下同じ。)又は婦人保護施設の入所者の親族(配偶者を除く。以下同じ。)等、当該入所者が属する世帯の者が加害者であって、基準日において町に住民票を移していないもの

イ　親族からの暴力等を理由に避難する等の自宅に帰れない事情を抱えている者

(2)　申出者の満たすべき一定の要件は、次のアからエまでのいずれかを満たすこととする。

ア　申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)に基づく保護命令(接近禁止命令又は退去命令をいう。)が出されていること。

イ　婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(親族からの暴力を理由に、婦人相談所一時保護所又は婦人保護施設に入所している者に婦人相談所から発行される「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」と同様の内容が記載された証明書を含む。)が発行されていること。この場合において、婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所及び市町村における配偶者暴力相談支援担当部署をいう。)又は行政機関や関係機関と連携してDV被害者支援を行っている民間団体(婦人保護事業委託団体、地域DV協議会参加団体又は補助金等交付団体をいう。)が発行した確認書も、上記証明書と同様のものとして取り扱う。

ウ　基準日の翌日以降に町に住民登録がされ、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年自治振第150号自治省行政局長等通知)に基づく支援措置の対象となっていること。

エ　アからウまでに掲げるもののほか、申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められること(婦人保護施設等に申出者が児童と共に入所している場合で、当該申出者の配偶者に対して当該児童への接見禁止命令が発令されているときなど、当該取扱いの趣旨を踏まえ、明らかに申出者と住民票上の世帯との生計が同一でないと判断することができることを含む。)。

2　措置入所等児童の取扱い

基準日において、次の各号のいずれかに該当する児童等(児童(基準日時点で満18歳に満たない者をいう。以下同じ。)及び児童以外の者(基準日時点で原則として満22歳に達する日の属する年度の末日までにある者(疾病等やむを得ない事情による休学等により当該年度の末日を越えて在学している場合を含む。))及び(6)における母子生活支援施設の入所者を含む。以下同じ。)については、町における申請・受給権者とする。

(1)　児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第6条の4に規定する里親に委託されている児童(保護者(同法第6条に規定する保護者をいう。(2)において同じ。)の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、2月以内の期間を定めて行われる委託をされている児童を除く。)

(2)　児童福祉法第27条第1項第3号の規定により入所措置がとられて同法第42条に規定する障害児入所施設(以下「障害児入所施設」という。)に入所し、若しくは同法第27条第2項の規定により同法第6条の2の2第3項に規定する指定発達支援医療機関(以下「指定発達支援医療機関」という。)に入院し、又は同法第27条第1項第3号若しくは第27条の2第1項の規定により入所措置がとられている同法第37条に規定する乳児院、同法第41条に規定する児童養護施設、同法第43条の2に規定する児童心理治療施設若しくは同法第44条に規定する児童自立支援施設(以下「乳児院等」という。)に入所している児童(児童心理治療施設又は児童自立支援施設に通う者、2月以内の期間を定めて行われる障害児入所施設への入所又は指定発達支援医療機関への入院をしている者及び保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、2月以内の期間を定めて行われる乳児院等への入所をしている児童を除く。)

(3)　身体障害者福祉法第18条第2項若しくは知的障害者福祉法第16条第1項第2号の規定により入所措置がとられて障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設をいう。)又はのぞみの園(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。)に入所している児童(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のみで構成する世帯に属している者に限る。)

(4)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第30条第1項ただし書の規定により同法第38条第2項に規定する救護施設、同条第3項に規定する更生施設若しくは同法第30条第1項ただし書に規定する日常生活支援住居施設に入所し、又は売春防止法(昭和31年法律第118号)第36条に規定する婦人保護施設に入所している児童(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者及び一時保護委託がされている者を除き、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のみで構成する世帯に属している者に限る。)

(5)　児童福祉法第25条の7第1項第3号の規定により同法第6条の3第1項に規定する児童自立生活援助事業における住居に入居している児童等(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び社会的養護自立支援事業等の実施について(平成29年3月31日付け雇児発0331第10号)により入居している者に限る。)

(6)　児童福祉法第23条第1項の規定により同法第38条に規定する母子生活支援施設(以下「母子生活支援施設」という。)に入所している者(2月以内に期間を定めて行われる入所をしている者を除く。)

3　入所措置等がとられている障害者・高齢者の取扱い

(1)又は(2)に掲げる者(以下これらを「措置入所等障害者・高齢者」という。)であって、基準日において、町の住民基本台帳に記録されているものについては、町における申請・受給権者とする。ただし、町で入所等の措置を講じ、措置入所等担当係から均等割のみ課税世帯支援給付金担当係に対し、施設所在市町村に住民票を移していない措置入所等障害者・高齢者に関する情報提供が行われた場合、当該措置入所等障害者・高齢者に支給する。

(1)　身体障害者福祉法第18条第1項若しくは第2項又は知的障害者福祉法第15条の4若しくは第16条第1項第2号の規定による措置がとられている者(措置がとられている者には、措置施設入所者や措置入所に準ずるものとして措置権者が適当と認める者(成年後見人又は代理権付与の審判がされた保佐人若しくは補助人が選任されている者等を含む。)を含む。以下同じ。)(2月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

(2)　老人福祉法第10条の4第1項及び第11条第1項の規定による入所等の措置等がとられている者(2月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

4　ホームレス等の取扱い

居住が安定していない者又は事実上ネットカフェ等に寝泊まりしている者であって、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていないものについて、基準日の翌日以降、町において住民基本台帳に記録されたときは、町における申請・受給権者とする。

5　無戸籍者の取扱い

現に住民基本台帳に記録されていない者であって、自己又はその未成年の子等が無戸籍であると町に申し出たものについて、法務局等において無戸籍者として把握していることを町長が相当と認めるときは、町における申請・受給権者とする。