(趣旨)

第1条　この要綱は、訪問支援員が家事、育児等に対して不安又は負担を抱える子育て家庭及び妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を訪問し、家庭が抱える不安及び悩みを傾聴するとともに、家事、育児等の支援を実施することにより、家庭及び養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐため、長与町子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、長与町とする。ただし、町長は、適切に実施することができると認めるものに対し事業の全部又は一部を委託することができる。

(対象家庭)

第3条　事業の対象となる家庭は、町内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する家庭とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、前条に規定する事業の対象となる家庭を訪問支援員が訪問し、次の各号に掲げる支援を実施することとする。

(利用時間等)

第5条　事業を利用できる時間は、午前9時から午後5時までのうち2時間を限度とし、1日の利用回数は1回までとする。

(訪問支援員)

第6条　訪問支援員は、次の各号のいずれにも該当する者のうち、第10条の規定に基づき町が実施する研修を修了したものとする。

(利用の申請及び決定)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、長与町子育て世帯訪問支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない、ただし、緊急かつやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。

(利用者の費用負担)

第8条　事業を利用しようとする者は、事業に要する費用として、別表に掲げる費用を負担しなければならない。

(支援報告)

第9条　訪問支援員は、事業を実施したときは、第7条第3項に規定する支援計画の実施状況を町長に報告しなければならない。

(研修)

第10条　町は、訪問支援員に対し訪問支援の目的、内容、支援の方法等について、必要な研修を受講させるものとする。

(留意事項)

第11条　事業に従事する者は、児童、その保護者等の対応及び個人情報の保護について十分配慮するとともに、その業務上知り得た家庭等の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。