2　前項の補正係数は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、港湾・漁港請負工事積算基準を適用する工事においては、前条の規定に基づく補正を行わずに、予定価格を作成する。

2　前項の規定により週休2日の実施を申し出た場合であって、その実施に当たり当初の契約に係る工期を変更する必要があると判断した場合は、受注者は、施工計画書の提出前までに、当該変更に係る必要工期を算出した上で、監督職員と協議するものとする。この場合において、当該協議の内容及び発注者が工期の変更が妥当であると認めたときにはその旨を、工事打合せ簿に記録するものとする。

3　第1項の規定により週休2日の実施を申し出た場合は、施工計画書の予定工程(前項の規定により発注者において工期の変更が妥当であると認められた場合にあっては、当該変更を反映した予定工程をいう。第5項において同じ。)に、その選択した目標値に係る現場閉所の実施予定を反映した上で発注者へ提出するものとする。

4　第1項の規定により週休2日の実施を申し出た場合は、週休2日促進工事である旨当該工事現場において看板等により掲出するものとする。

5　第1項の規定により週休2日の実施を申し出た場合であって、不測の事態により、週休2日に係る第2項の予定工程を変更する必要が生じたときは、受注者は、当該変更の理由を提示し、及び変更しようとする予定工程について発注者と協議を行うものとする。

6　発注者は、前項の規定に基づく変更を反映した予定工程及び当該変更の理由の提出又は協議の申入れを受けたときは、当該変更に係る予定工程及び理由が妥当であるかの確認を行う。この場合において、当該予定工程又は理由が妥当でないことが確認されたときは、受注者に対しその修正等を指示するものとする。

7　第1項の規定により週休2日の実施を申し出た場合は、受注者は、週休2日の実施状況を、月1回監督職員へ報告するものとする。

2　現場閉所の達成状況の確認の結果、通期の4週8休以上と認められない場合は、第6条第1項の規定による補正に係る補正係数を除することにより、請負金額のうち労務費補正分を減額する変更契約を行うものとする。

3　工事の着手前に週休2日に取り組むことについて協議が整わなかった場合(受注者が週休2日の取組を希望しない場合を含む。)は、当該工事の契約締結後の直近の変更契約時その他適当と認められる時に、第6条第1項の規定による補正に係る補正係数を除することにより、請負金額のうち労務費補正分を減額する変更契約を行うものとする。

4　前2項の規定は、港湾・漁港請負工事積算基準を使用する工事の場合は、適用しない。

2　前項の規定による特記仕様書の明示は、おおよそ別記様式に定めるところによる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年6月3日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱は、この要綱の施行の日以後に起工する試行対象工事から適用するものとし、同日前に起工した工事については、適用しない。

(施行期日)

1　この要綱は、令和7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱による改正後の長与町週休2日促進工事(土木、電気通信、機械、港湾・漁港、水道)の試行に関する要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に起工する試行対象工事から適用するものとし、同日前に起工した工事については、適用しない。